外国人採用・雇用にかかる費用を徹底解説｜ケースごとの相場と抑える方法とは？
- Masato Yano
- 7月31日
- 読了時間: 20分
外国人採用を検討する際に、どれくらいの費用がかかるのかは、企業にとって重要なポイントです。
この記事では、外国人採用の全体的な流れと、発生しうる費用をケース別に詳細に解説します。
費用を効果的に抑えるための具体的な方法も紹介しますので、自社に合った外国人採用の戦略を考える際にはぜひ参考にしてください。
目次
外国人採用の費用は採用手法や在留資格により異なる
外国人採用にかかる費用は、採用手法や候補者の居住地、取得する在留資格の種類によって大きく変動します。
国内にいる外国人を採用する場合と、海外在住の外国人を採用する場合では、発生する費用が異なります。また、取得する在留資格によっても費用が発生する場合があります。
外国人採用を円滑に進めるため、違いを理解し、自社の採用計画に合わせた費用感を把握しておきましょう。
外国人採用の主な流れ
外国人を雇用する際、採用戦略の策定→候補者の募集→選考→入社準備や手続き→就業支援とフォローという流れが一般的です。
採用戦略の策定段階では、まず居住地域、言語能力、学歴・専攻などの人材要件や、現地選考会、人材紹介、オンライン選考会などの採用手法を決めていきます。
採用手法については、日本在住外国人の採用と海外在住外国人の採用で必要な工数が大きく異なるため、各手法ごとに費用をご紹介します。
外国人採用の詳しい流れについては、以下の記事をご覧ください。
外国人採用で発生する費用（日本在住外国人を採用する場合）
日本に在住している外国人を採用する場合でも、いくつか外国人採用特有の費用が発生します。主な費用は以下の通りです。
求職者募集にかかる費用
日本語教育や文化研修費用
在留資格の申請費用
入社後の諸費用など
費用は、採用手法や企業が提供するサポートの内容によって大きく変動するため、細かくみていきましょう。
1. 求職者募集費・人材紹介会社への手数料
日本在住外国人を採用する場合、一般的な人材紹介会社を利用する際は、日本人を採用する際の費用と同程度となります。
一方で、そうしたサービスは外国人材をメインとしていないため、なかなか外国人採用につながらない場合も多いです。明確に外国人をターゲットとする場合は、外国人採用に特化した求人サイト・人材紹介会社を活用するとよいでしょう。
求人サイトに掲載する場合は数万円から数十万円程度、人材紹介会社を利用する場合は理論年収の20〜35％が相場とされています。
求人サイトに掲載する場合 | 人材紹介会社を利用する場合 | |
主な料金体系 | ・期間に対する課金 （月額制） ・成果報酬 （採用人数毎） ・クリック課金 | ・固定費 （イベント参加費） ・成果報酬（採用人数毎） |
相場 | 数万円から数十万円 | 理論年収の20～35% |
2. 日本語教育・文化研修費
業務に日本語力や、日本のビジネス文化に慣れが必要な場合は、研修が必要となってきます。
社内で日本語教育や文化研修を行うには教材費や講師の人件費などが、外部の日本語学校や研修機関を利用するには1人あたり数万円から数十万円程度の費用がかかります。
社内研修の場合：教材費・講師人件費など
外部研修機関を利用する場合：1人あたり数万円〜数十万円
とくに日本の商習慣に不慣れな場合、入社前後の文化研修が定着率の向上につながるため、重要な投資として研修を実施する企業が多いです。
3. 在留資格申請費用
外国人を雇用するには、入管法で定められた適切な在留資格（ビザ）を取得していることが必須条件です。
例えば...
留学生を新卒で採用する場合 → 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへの資格変更が必要
特定技能人材を継続雇用する場合 → 在留期限の確認や更新申請が必要
在留資格の申請は、企業または外国籍の従業員本人が行うことができますが、専門的な知識や入管管理局とのやり取りが必要となります。また、書類が不十分で不許可となると、再申請に時間がかかり、入社時期が遅れるリスクが発生するため、行政書士に代行を依頼するのが一般的です。
行政書士への依頼費用：数万円〜数十万円
行政書士に依頼した場合の費用は、在留資格の種類や申請内容によって異なりますが、数万円から数十万円程度が相場です。
外国人採用で発生する費用（海外在住外国人を採用する場合）
海外在住の外国人を採用する場合は、日本在住の外国人を採用する場合に比べて、渡航費や現地での手続き費用など、追加の費用が発生します。
これらの費用は、採用する人数や国籍、職種によって大きく変動するほか、サービス内容も企業により異なるため、事前に複数社から見積をとりましょう。
1. 求職者募集費・人材紹介会社への手数料
海外在住の外国人を採用する場合、求職者募集費用や人材紹介会社への手数料が発生します。国内での採用よりも費用が高くなる傾向にあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
一般的な紹介手数料の相場
理論年収の20%〜35%程度
その他に発生する可能性のある費用
初期費用（着手金）
内定辞退時の違約金
現地選考会に関わる費用
人材紹介会社の手数料は、採用する人材の理論年収の20%から35%程度が一般的ですが、国や地域、専門性によって変動することがあります。
また、海外の人材紹介会社の中には、内定辞退の場合でも一部費用が発生するケースや、成功報酬とは別に初期費用がかかるケースもあるため、契約内容を十分に確認しておきましょう。
候補者が負担する手数料に注意
一部の人材紹介会社では、海外の候補者に対して高額な手数料を請求するケースがあります。多額の借金をして来日する例もあり、これが原因でトラブルや失踪リスクにつながることもあるため、注意が必要です。
企業が紹介会社を選ぶ際は、以下を確認しましょう。
候補者への金銭請求が行われていないか
契約内容や料金体系が適正か
入管庁の指導や業界団体の倫理規定に準拠しているか
優良な人材紹介会社は、候補者から直接金銭を徴収することなく、企業からのみ手数料を受け取るのが一般的です。
2. 渡航費用
海外在住の外国人を採用する際は、外国人本人の渡航費を企業が負担するケースが一般的です。
航空券代のほか、以下のような費用も含まれる場合があります。
空港までの国内交通費
一時的な宿泊費（入国後の隔離措置など）
家族帯同時の追加渡航費
特に遠方からの採用や、家族を帯同して来日する場合は、さらに費用が増加する可能性があります。また、現地選考を行う場合は、企業側の担当者の渡航費や宿泊費も発生します。
3. 現地での手続き費用
日本に入国する前には、候補者側でさまざまな準備が必要です。
以下のような手続きに関連した費用が発生する場合があります。
パスポートの取得・更新費用
健康診断や予防接種の費用
各種証明書の取得（無犯罪証明書など）
出国税やビザ申請料
翻訳費用（日本に提出する場合）
これらの費用は出身国によって異なり、総額で数千円〜数万円程度になることが一般的です。企業が全額を負担する必要はありませんが、どこまで負担するかを明確にしておくことが重要です。
また、現地の書類を日本で提出する際には、翻訳費用も発生する場合があるため、事前に確認しておくことが望ましいでしょう。
4. 日本語教育・文化研修費
来日前の段階で、日本語や日本文化についての研修を行うことは、入社後の定着率を高めるうえで非常に効果的です。また、日本の文化や習慣を理解しておくことは、職場や地域社会での人間関係を円滑にする上で不可欠です。
【研修の目的】
コミュニケーションの円滑化
職場への早期適応
生活上のトラブル予防
職場内のストレス軽減策
来日前に基本的な日本語を習得しておくことで、入国後のコミュニケーションがスムーズになり、早期の業務習熟や生活への適応につながります。また、特定技能など一部の在留資格では、日本語レベルの証明（N4以上など）を有していることが条件となるため、日本語教育が必須な場合もあります。
教育・研修の方法：
現地の日本語学校や研修機関への委託が一般的
費用相場：
1人あたり数万円〜数十万円
これらの研修は、現地の日本語学校や語学研修機関に委託することが多く、費用は1人あたり数万円から数十万円程度かかる場合があります。中長期的に優秀な人材を定着させるための投資として位置づけるのがよいでしょう。
5. 在留資格申請費用
海外在住の外国人を採用する際には、在留資格（就労ビザ）を新規で取得する手続きが必要です。
在留資格が業務内容に合っていないと、入国・就労が認められないケースもあります。書類不備や手続きミスによる不許可リスクもあるため、専門家への依頼が一般的です。
行政書士に依頼した場合の相場：9万〜12万円程度
採用手法ごとの費用の違い
外国人採用における費用は、選択する採用手法によって大きく変わります。
例えば、海外からの直接採用を行う場合は、渡航費や現地の仲介手数料などが加わり、国内在住外国人材の採用に比べ費用が高くなる傾向にあります。
それぞれの手法にはメリット・デメリットがあります。
自社の採用目的や予算、スケジュールに合った方法を選ぶことが、コストを最適化し、採用効果を高めるポイントです。
求職者募集費 | 渡航費 | 現地での手続き費用 | 日本語教育等研修費用 | 在留資格申請費用 | |
日本在住者の採用 | 〇 | △ | △ | 〇 | 〇 |
海外在住者の採用 | 〇 | ◎ | 〇 | ◎ | 〇 |
※ ◎高額 〇必要 △少額
日本在住の外国人採用は難易度が上がるので注意
日本に在住している外国人を採用する場合、一見すると海外からの採用よりも費用が抑えられるように思えます。しかし、実際には採用難易度が高くなるため、思ったように採用が進まないケースがあります。
日本在住の優秀な外国人材は、既に多くの企業が採用を競っており、競争率が高い傾向があります。そのため、より魅力的な労働条件や福利厚生を提示したり、他社との差別化を図るための施策が必要となる場合があり、結果的に人材採用コストが高まる可能性があります。
優秀な人材ほど競争が激しく、採用難易度が高い
→ 条件や待遇で他社と差別化する必要がある
結果として、初期コストは抑えられても、採用や定着にかかる工数・費用がかさむこともあるため、あらかじめ計画しておくことが大切です。
入社後に発生する費用
外国人採用後には、給与以外にもさまざまな費用が発生します。社会保険や雇用保険といった法定福利厚生は、日本人社員と同様に企業負担があります。
特定技能や技能実習などの在留資格によっては特有の費用が発生することにも注意が必要です。
ただし、給与設定や定着サポートについては、外国人材の定着を促し、長期的に活躍してもらう上で重要な要素となるため、長期的に活躍してもらうための大切な投資と捉え、採用計画段階で見積もることが大切です。
外国人材の給与設定について
外国人であっても、日本人と同等以上の給与水準を確保する必要があります。
これは出入国管理及び難民認定法で定められています。
外国人材の給与設定については以下の記事で詳しく解説しています。ご確認ください。
外国人材が本国に家族を持つ場合や、日本での生活費を考慮して、住宅手当や赴任手当などを支給すると長期的な活躍が見込めるでしょう。
外国人従業員の社会保険と雇用保険
外国人従業員であっても、社会保険（健康保険・厚生年金）や雇用保険への加入は義務です。
保険料は、企業と従業員で折半して負担するのが一般的です。社会保険料は、従業員の給与によって決定され、毎月発生する固定費用となります。
加入手続きは企業が行う
保険加入は、従業員の生活保障・離職防止にも有効
外国人社員の社会保険に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
外国人社員の生活サポート
外国人従業員が安心して働ける環境をつくるためには、生活面での支援も重要です。
来日直後に必要な手続き（企業が支援可能）
住居の手配
住民登録や国民健康保険の加入
銀行口座の開設
通信手段の確保（スマートフォンやインターネットの契約等）
生活情報のサポート
ゴミ出しや交通機関の使い方
病院の受診方法や災害時の対応
日本語学習支援の提供
特に、慣れない日本生活におけるさまざまな手続きは、外国人従業員にとって大きな負担となり得ます。企業が担当者を配置して手続きに同行したり、必要な情報を提供したりすることで、来日後スムーズに生活に慣れていくことができます。
生活面をサポートすることで、業務に集中し、結果的に早い段階で即戦力として活躍できるようになるといった例もあるため、丁寧にサポートをしていきましょう。
特定技能の場合は「義務的支援」が発生
「特定技能」の在留資格で外国人を採用する場合、企業には法律で定められた支援義務があります。
一定条件を満たしていない企業は、登録支援機関への委託が必須
支援機関への委託費用：月額2〜6万円程度が相場
主な支援内容：生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期面談など
登録支援機関については以下の記事で詳しく解説しています。
技能実習の場合は監理団体への委託費用が発生
「技能実習制度」で外国人を受け入れる場合は、監理団体を通じて実習生を受け入れるのが一般的です。
費用項目の例：入会金、年会費、月々の監理費、講習費 など
実習生の人数・期間によって費用は変動
他の在留資格と比べて費用総額が高くなる傾向にあるため、事前の見積もりが重要
監理団体に支払う費用は、月々の監理費や入会金、年会費などがあり、実習生の人数や滞在期間によって変動します。
外国人採用における費用の削減策
外国人を採用する際は、さまざまな費用が発生しますが、工夫次第でコストを抑えることも可能です。
採用活動の初期段階から、各費用の内訳を把握しておき、どの項目を削減すべきか見極めることが重要です。
ここでは、採用活動で実践できる具体的な削減方法をご紹介します。
採用コストを抑える方法
外国人採用における採用コストの削減は、多くの企業にとって重要な課題です。求職者募集費や人材紹介会社への手数料は、採用コストの中でも大きな割合を占めるため、これらの費用をいかに抑えるかが鍵となります。また、早期離職リスクも一定存在する採用手法であるため、長期的な目線でコストを考えることが重要です。
外国人専門の人材紹介サービスの活用
外国人採用に特化した紹介会社は、外国人材の特性や文化的背景を理解しており、企業のニーズに合致する候補者を紹介してもらいやすいのが特徴です。
ミスマッチの防止
採用から定着支援まで一貫して対応するサービスもあり
外国人専門のサービスは、外国人材の採用プロモーションやスクリーニングに強みを持っている場合が多いです。外国人材の特性や文化的な背景を理解しているため、採用後のミスマッチを防ぐことにも繋がります。
複数の人材紹介サービスを比較検討し、採用要件に最適なサービスを選択することで、無駄な費用を抑えつつ、質の高い外国人採用を実現できるでしょう。
採用戦略の立案から採用後の定着支援まで含めてサポートを提供するサービスもあり、長期的な視点での費用対効果も期待できます。
現地の大学や日本語学校への訪問・スカウト・提携
海外の大学や日本語学校を訪問してスカウトすることで、紹介手数料や広告費を抑えつつ、優秀な人材に直接アプローチできます。
【海外現地での採用活動例】
企業説明会やインターンを通じて学生との接点を保持
自社の魅力を直接伝えることでエンゲージメント向上
日本語学校の卒業生へのアプローチ
特に、専門性の高い人材や、日本語能力の高い人材を求める場合、大学や専門学校の卒業生へのアプローチが有効です。また、日本語学校の卒業生は、既に日本での生活や文化に適応するための基礎的な日本語能力を習得していることが多いため、入社後の日本語教育費用の削減にもつながるでしょう。
リファラル採用の促進
外国人社員からの紹介で候補者を採用する「リファラル採用」も、有効なコスト削減手法です。自社の外国人社員に、友人や知人など、優秀な外国人材を紹介してもらうことで、求職者募集にかかる費用を大幅に削減することができます。
【リファラル採用のメリット】
募集費ゼロで優秀人材にリーチ
企業文化への理解がある人材のためミスマッチが少ない
定着率も高まりやすい
リファラル採用を促進するためには、社員が積極的に紹介したくなるようなインセンティブ制度を設けることが有効です。紹介者への報酬や、紹介された人材が一定期間定着した場合のボーナスなどを設定することで、社員の紹介意欲を高めることができます。
国や地方自治体の助成金や補助金の活用
国や自治体では、外国人採用に関して以下のような支援制度を設けています。
特定技能外国人向けの受け入れ支援金
外国人材の日本語教育や生活支援の補助制度
対象となる費用の一部または全額が補助されるため、外国人採用特有のコストを大幅に軽減できます。雇用形態や支援内容、企業の規模などによって受給要件が異なるため、事前にリサーチしておきましょう。
補助金や助成金について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
無料のリクルーティングプラットフォーム・SNSでのスカウト
無料のリクルーティングプラットフォームで外国人採用を行うこともできます。
基本的に自社で直接コンタクトを取るため、採用コストを大幅に削減できることがメリットです。
無料のリクルーティングプラットフォームには
ビジネス用SNS
大学のキャリアセンター
外国人留学生向けの求人メディア
等があり、特にSNSでは自社の採用情報を投稿したり、候補者と直接コンタクトを取ることができます。
また、大学のキャリアセンターや、外国人留学生向けの求人サイトも、無料で利用できるプラットフォームとして活用できます。これらの媒体を活用することで、求人広告掲載費や人材紹介手数料を抑えつつ、幅広い外国人材にアプローチすることができるでしょう。
ただし、自社で候補者のスクリーニングや面接を行う必要があるため、採用担当者の時間と労力がかかる点や、待遇や業務内容、知名度などによって採用難易度が大きく変わる点は考慮が必要です。
外国人インターンの積極受け入れ
外国人インターンの積極的な受け入れも、外国人採用における費用削減につながる有効な手段です。インターンシップからそのまま正規雇用に繋げることで、新たな採用コストが不要となります。
インターンシップでは、企業が外国人材の
スキルや能力
会話力を含む日本語能力
企業文化への適応性
などを入社前に見極めることができるため、採用後のミスマッチを防ぎ、早期離職のリスクの低減にもつながるでしょう。
採用活動の見直し・効率化
採用プロセスの見直しによって、全体のコスト・手間を減らしていく視点も欠かせません。
採用要件の明確化
募集媒体・フローの再検討
AIツールや採用管理システムの導入（ATS・スクリーニングAIなど）
まず、採用計画を詳細に立案し、求める外国人材像や募集方法、採用後の教育体制などを明確にしましょう。初期段階で具体的な費用内訳を知っておくことで、削減できる項目が見えてきます。
その上で、エントリーシートや履歴書のチェックなどの作業は、AIを活用することで大幅な工数削減が見込めます。
結果として、採用の質とスピードを両立しながら、費用対効果の高い採用活動が実現できます。
AIをうまく使ってより質の高い採用活動を目指しましょう。
受け入れ・研修・運用コストを抑える方法
外国人材の採用後には、研修や生活支援、社内体制の整備など、さまざまな運用コストが発生します。これらの費用は、採用後の定着と活躍に直結するため、単なるコストとして切り捨てるのではなく、どこに資源を集中させるべきかを見極めることが大切です。
長期的な視点で見ると、適切な支援は早期離職の防止と再採用コストの削減につながるため、結果的にコスト効率の良い運用ができるでしょう。
自社内での研修・教育の実施
まずは、自社内で外国人社員の研修・教育を実践することを検討しましょう。
外部に委託せずに社内で実施することでコストを抑えることができます。
【教育研修費用】
社内の教育担当者が研修を実施し、外注費用を削減
教材を自社で整備することで、継続的な育成体制を構築
社内で研修担当者を配置し、教材を準備することで、社内コミュニケーションの活性化や、異文化理解の促進にもつながるでしょう。
ただし、自社内での教育体制を整備するには、研修内容の設計や、社内講師の育成が必要です。外国人社員の人数や配属先に応じて、段階的に整備していくとよいでしょう。
外国人労働者のサポート体制整備
外国人社員が安心して働くために、日本での生活を支援する体制の整備が欠かせません。
特に来日直後は、以下のようなサポートが必要となります。
住居の手配
住民登録・保険加入
銀行口座の開設
携帯電話やWi-Fiの契約
多言語対応の社内掲示板や社内ポータルサイトの設置
ごみの出し方、病院の使い方、交通機関の利用方法などの生活マニュアル
日本語学習の支援
相談窓口の設置
ただし、これらの手配は一見簡単そうに見えますが、外国人特有の手続きのポイントがあるため、外注したほうが結果的に効率が良いケースもあります。
Connect Jobではこうした入社・入国のご支援をしていますので、お不明点はお問合せください。
まとめ
外国人採用にかかる費用は、採用手法や候補者の居住地、在留資格の種類によって大きく異なります。
また、求職者募集費、人材紹介手数料、日本語教育・文化研修費、在留資格申請費用、渡航費、現地での手続き費、そして入社後の諸費用など、さまざまな費用が発生する可能性があります。これらの費用を抑えるためには、採用手法の見直しや助成金の活用、自社内でのサポート体制の整備など、状況に応じた多角的な対策が必要です。
外国人採用は、企業のグローバル化や多様性の推進、そして深刻な人材不足の解消にもつながる重要な取り組みです。費用対効果をしっかり見極めながら、計画的に進めることで、長期的な組織力の強化にもつながります。
本記事を参考に、貴社にとって最適な外国人採用の進め方を検討し、コストを最適化しつつも、優秀な外国人材の採用・定着を実現していただければ幸いです。
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