外国人労働者の受け入れ数ランキングを紹介｜国別の特徴や理由、採用時の注意点を解説
- Hayato Kuroda
- 7月25日
- 読了時間: 16分
日本に在留する外国人労働者の数は年々増加しており、2024年10月末時点でついに230万人を超えました。国籍別では、ベトナム・中国・フィリピンが上位を占めています。
各国によって在留資格や活躍する業界が異なるため、効果的な採用戦略には国別の特徴把握が欠かせません。そこで本記事では厚生労働省の最新データをもとに、外国人労働者の国別ランキングと特徴、今後の動向を解説します。
人手不足にお悩みの企業担当者に役立つ実践的な情報を見ていきましょう。
目次
日本で働く外国人労働者の現状
日本の外国人労働者を取り巻く状況は、この十数年で大きく変化しました。人手不足の深刻化や政府の受け入れ政策拡大を背景に、外国人労働者数は急速に増加しています。まずは最新データをもとに、その推移と傾向を確認していきましょう。
外国人労働者数の推移と直近の傾向
日本における外国人労働者数は長期的に増え続けており、2008年の約49万人から2024年10月末時点で約230万人へと、約4.7倍に増加しました。特に2013年以降の伸びが顕著で、2013年から2019年は年平均約14%以上の高い増加率が続きました。
2020年には新型コロナウイルスの影響で伸びが鈍化し、2021年はほぼ横ばいとなりましたが、2022年以降は再び成長を取り戻し、2024年の対前年も12.4%と、依然として2桁の増加率を記録しています。
在留資格別で見ると、最も多いのは「専門的・技術的分野」で全体の31.2%を占め、次いで「身分に基づく在留資格」が27.3%、「技能実習」が20.4%と続きます。制度の多様化によって、幅広い在留資格での受け入れが進んでいることが分かります。
また、近年はインドネシア・ミャンマー・ネパールなど新興国からの労働者が急増しており、受け入れ国の多様化が進んでいるのも顕著です。今後もこうした傾向が続くと予想されます。
外国人労働者の推移については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【国籍別】外国人労働者数ランキング
外国人労働者の出身国には明確な傾向があります。2024年10月末時点のデータでは、東南アジア出身の労働者が上位を占めており、特にベトナム・中国・フィリピンからの受け入れが突出しています。
一方、ブラジルや韓国など、以前から多かった国も一定の割合を保っています。
国籍別外国人労働者数 上位10ヶ国
順位 | 国名 | 人数（推定） | 割合（全体比） | 主な特徴 |
1位 | ベトナム | 約57万人 | 24.8% | 技能実習・特定技能が多く幅広い業種で活躍 |
2位 | 中国（香港・マカオ含む） | 約41万人 | 17.8% | 留学生・高度人材、ITや通訳も活躍 |
3位 | フィリピン | 約25万人 | 10.7% | 介護・サービス業、英語力に強み |
4位 | ネパール | 約19万人 | 8.1% | 外食・宿泊、接客業に適応力 |
5位 | インドネシア | 約17万人 | 7.4% | 介護・建設、イスラム文化配慮 |
6位 | ブラジル | 約14万人 | 5.9% | 日系人が多く、製造業中心 |
7位 | ミャンマー | 約11万人 | 5.0% | 製造・食品加工、増加率が高い |
8位 | 韓国 | 約8万人 | 3.3% | 短期就労や高度人材、IT分野 |
9位 | タイ | 約4万人 | 1.7% | 農業・観光業、温和で順応力 |
10位 | スリランカ | 約4万人 | 1.7% | 飲食・建設、日本語学習に積極的 |
それぞれの国からの労働者受け入れが拡大している背景には、各国の事情や日本の受け入れ制度の変化があります。各国の特徴や傾向を詳しく見ていきましょう。
1位：ベトナム
ベトナムは外国人労働者数で1位となっており、約57万人が日本で働いています。全体の4分の1近くを占める最大の送り出し国です。
技能実習や特定技能制度を通じた受け入れが多く、製造業・建設業・農業・介護分野で幅広く活躍しています。若く勤勉な労働者が多いことから、即戦力として高く評価されているのが特徴です。日本語学習に対する意欲も高く、比較的早く職場に馴染む傾向があります。
2位：中国（香港・マカオ含む）
中国出身の外国人労働者は約41万人で、全体の17.8%を占めています。
留学生として来日後に資格外活動でアルバイトを行うケースや、高度人材として専門的な業務に従事する比率が高いのが特徴です。日本文化への理解が比較的深く、IT・通訳・経営管理などの専門分野で活躍する人材が多く見られます。
3位：フィリピン
フィリピン出身者は約25万人で第3位となっています。介護分野での受け入れが特に多く、EPA（経済連携協定）を通じた看護師・介護福祉士候補者の受け入れも継続されているのが特徴です。
英語力に優れ、ホスピタリティ精神が強いことから、サービス業での評価も高くなっています。技能実習制度を通じた製造業への就業も多く、多様な分野で活躍している状況です。
4位：ネパール
ネパール出身者は約19万人で、近年急速に増加している国の1つです。飲食業・宿泊業・介護分野での就業が多く、特にコンビニエンスストアや外食チェーンでの勤務が目立ちます。
日本語能力が比較的高い傾向にあり、接客業務にも積極的に取り組む姿勢が評価されています。留学生として来日後、そのまま就職するケースも増えており、長期定着を目指す労働者が多いのも特徴です。
5位：インドネシア
インドネシア出身者は約17万人で、対前年増加率39.5%と高い伸びを示しています。介護分野でのEPAを通じた受け入れに加え、建設業での技能実習生も増加傾向です。
イスラム教徒が多いため、宗教的配慮が必要な場合がありますが、勤勉で責任感が強い労働者が多いと評価されています。特定技能制度の拡大により、今後さらなる増加が見込まれる国です。
6位：ブラジル
ブラジル出身者は約14万人で、日系人として「身分に基づく在留資格」で滞在するケースが大部分を占めています。製造業、特に自動車関連産業での就業が中心です。
長期滞在が可能な在留資格を持つため、定着率が高く、熟練労働者として重要な役割を担っています。愛知県や静岡県などの工業地帯に集住する傾向があるのも特徴です。
7位：ミャンマー
ミャンマー出身者は約11万人で、対前年増加率61.0%と最も高い伸びを記録しています。製造業・食品加工分野での技能実習生が増加しており、国内情勢の影響もあり出国希望者が多い状況です。
真面目で協調性が高い労働者が多く、職場での評価も良好です。日本語習得に時間がかかる場合もありますが、継続的な支援により安定した就労につながるケースが多く見られます。
8位：韓国
韓国出身者は約8万人、留学生として来日後の資格外活動や高度人材としての就業が中心となっており、特にIT・翻訳・教育分野などの専門職での活躍が目立ちます。
短期滞在も多く、ワーキングホリデー制度を利用した一時的な就労者も含まれているのが特徴です。日本語能力が高い人材が多く、即戦力として期待される傾向があります。
9位：タイ
タイ出身者は約4万人で、農業・食品加工分野での技能実習生を中心に一定の需要があります。観光業界での就業も多く、語学力を活かした接客業務で力を発揮してきました。
温和で協調性があり、職場環境に順応しやすい特徴です。特に農業分野では気候や作業環境への適応力が評価されています。
10位：スリランカ
スリランカ出身者は約4万人で、対前年増加率33.7%と高い伸びとなっています。飲食・建設業での就業が多く、特にカレーレストランなどの民族料理店での独立開業も見られます。
日本語習得に積極的で、コミュニケーション能力の高い労働者が多いのが特徴です。定着支援や継続的な日本語教育が成功のポイントとなっています。
【在留資格別】外国人労働者数ランキング
同じ外国人労働者でも、在留資格によって従事できる業務や滞在期間は大きく変わります。企業が採用戦略を立てる際には、どの制度を活用するかが重要なポイントです。
以下が在留資格別の内訳です。
在留資格別外国人労働者数 上位5位
順位 | 在留資格 | 人数（推定） | 割合（全体比） | 主な人材像 |
1位 | 専門的・技術的分野 | 約72万人 | 31.2% | IT・通訳・経営管理などの高度人材 |
2位 | 身分に基づく | 約63万人 | 27.3% | 永住者・日本人配偶者など、定着型人材 |
3位 | 技能実習 | 約47万人 | 20.4% | 製造・建設・農業中心の現場で活躍する人材 |
4位 | 資格外活動 | 約40万人 | 17.3% | 留学生のアルバイト、短時間勤務 |
5位 | 特定活動 | 約9万人 | 3.7% | 技能実習修了後の短期就労者 |
各在留資格には異なる特徴と活用場面があり、企業の採用戦略を考える上で重要なポイントとなります。ここからは、各制度の特徴と傾向を詳しく確認していきましょう。
1位：専門的・技術的分野の在留資格
専門的・技術的分野の在留資格による労働者は約72万人で、全体の3割を超えています。なお、この分野には技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能などが含まれます。
IT関係者、通訳・翻訳者、経営管理に従事する人材など、専門知識を活かした職種が中心です。近年は特定技能制度の拡大により、介護・建設・製造業分野での受け入れも急増しており、即戦力人材の採用において重要な役割を担っています。
2位：身分に基づく在留資格
身分に基づく在留資格による労働者は約63万人で、全体の27.3%を占めています。永住者、日本人の配偶者、定住者などが該当し、就労に制限がありません。
ブラジルやペルーなどの日系人が多く含まれ、製造業での長期勤務者が中心となっています。在留期間に制限がないため定着率が高く、企業にとって安定した労働力として期待されている層です。
3位：技能実習
技能実習による労働者は約47万人で、全体の20.4%を占めています。製造業・建設業・農業・介護分野での活用が多く、即戦力として貴重な存在です。
ベトナム・インドネシア・フィリピンからの実習生が多く、3年または5年の滞在になります。技能習得が目的のため入れ替わりが多い一方、特定技能への移行により継続雇用を図る企業も増えています。
4位：資格外活動
資格外活動による労働者は約40万人で、主に留学生のアルバイトが該当します。週28時間以内という制限があるものの、人手不足の現場で重要な役割を担う存在です。
コンビニエンスストア、飲食店、小売業での勤務が多く、ネパール・ベトナム・中国出身の留学生が中心となっています。卒業後に就職して他の在留資格に変更するケースも少なくありません。
5位：特定活動
特定活動による労働者は約9万人で、前年比19.5%増と高い伸びを示しています。特定分野での短期就労や技能実習からの転換者が含まれ、制度の多様化に対応した受け入れ形態です。
特定活動には、技能実習からの移行者や、建設・造船などの就労限定者、卒業後の就職活動中の留学生など、制度により細分化されたさまざまなケースが含まれます。
特に近年は建設・農業・介護業界での活用が広がっており、受け入れの柔軟性が高い制度として注目されています。
在留資格別に見る外国人労働者の国籍別特徴
外国人労働者は在留資格によって従事する業務や国籍の傾向が異なります。以下に在留資格ごとの上位3ヶ国をまとめました。
在留資格 | 上位3ヶ国 |
専門的・技術的分野 | ベトナム、 中国、 インドネシア |
特定活動 | ベトナム、 ミャンマー、 インドネシア |
技能実習 | ベトナム、 インドネシア、フィリピン |
資格外活動 | ネパール、 ベトナム、 中国 |
身分に基づく | フィリピン、 中国、 ブラジル |
それぞれの特徴を知ることで、採用戦略を練る際のヒントになります。以下で詳しく見ていきましょう。
① 専門的・技術的分野の在留資格
上位3ヶ国：ベトナム（約20万人）、中国（約16万人）、インドネシア（約5万人）
IT、通訳、経営管理など専門職が中心です。若手の高度人材が多く、ベトナムは技術系職種での活躍が顕著です。中国は語学力や文化理解を強みに国際業務に従事する人が目立ち、インドネシアからもITや専門人材の受け入れが増えています。
② 特定活動
上位3ヶ国：ベトナム（約3万人）、ミャンマー（約2万人）、インドネシア（約7,000人）
技能実習からの移行や介護・建設などの特定業務で働く短期就労者が多く含まれます。ベトナムは技能実習修了後の継続雇用が多く、ミャンマーは国内情勢を背景に受け入れが増加、インドネシアは特に介護分野での活用が注目されています。
③ 技能実習
上位3ヶ国：ベトナム（約22.3万人）、インドネシア（約9.3万人）、フィリピン（約4.3万人）
技能習得を目的とした制度で、ベトナムが最多です。農業や製造業、建設、介護など幅広い業種で活躍しており、制度修了後に特定技能へ移行するケースも多く見られます。
インドネシアは建設分野や介護分野での実習が増えており、宗教・生活面での配慮が必要な一方、日本語学習意欲が高い人も多いのが特徴です。
フィリピンからの実習生は介護や食品加工などでの就労が多く、日本語力とコミュニケーション力の高さが評価される場面もあります。
④ 資格外活動
上位3ヶ国：ネパール（約13万人）、ベトナム（約10万人）、中国（約7万人）
留学生として滞在しながら飲食店・小売・コンビニエンスストアなどでアルバイトするケースが大部分です。ネパールが最多で全体の約3割を占めています。
接客業務への適応力が高く、日本語習得への意欲が高い人材が目立ちます。
⑤ 身分に基づく在留資格
上位3ヶ国：フィリピン（約15万人）、中国（約14万人）、ブラジル（約13万人）
永住者や日本人の配偶者、定住者などが該当し、就労制限がなく自由に働けるのが特徴です。長期的に日本に暮らし、安定して働く人が多いため、企業にとっては貴重な人材です。
フィリピンや中国はサービス業でも活躍し、ブラジルは製造業、特に自動車関連で重要な役割を担っています。こうした人材は定着率が高く、熟練労働者として企業の戦力になっています。
外国人労働者が増加する背景
外国人労働者が増えている背景には、大きく2つの要因があります。
少子高齢化による深刻な人手不足
1つは、少子高齢化による深刻な人手不足です。特に建設・介護・製造業などで国内の労働人口が減少しており人材採用が難しい状況が続いています。国内の若年層だけでは人手不足を満たせず、外国人への依存が高まっているのが現状です。
外国人受け入れ政策が拡大したこと
2つ目は政府による外国人受け入れ政策が拡大したことです。2019年に開始された特定技能制度や在留資格の多様化によって、企業が外国人を採用しやすい環境が整備されました。
外国人労働者数の推移や今後の見通しについては、以下の記事で詳細に解説しています。
今後の労働者増加が見込まれる国は？
今後どの国から外国人労働者が増えるかは、経済状況や文化、労働市場の特性などに影響されるでしょう。いま日本で上位を占める中国やベトナムは、経済成長や円安の影響で日本で働くメリットが薄れてきているとも言われています。
増加が見込まれる国の特徴として、次の3つが挙げられます。
日本との給与差が大きい
自国の平均給与が日本よりも大幅に低い国では、日本で働くことが大きな収入源となる魅力になります。逆に経済発展して日本との給与差が縮まると、魅力は薄れがちです。
出稼ぎ文化が根付いている
海外就労が一般的であり、政府や送り出し機関による海外で働くための制度やサポート体制が整備されている場合が多いです。企業側の受け入れがスムーズに進みやすく、採用しやすいでしょう。出稼ぎが一般的ではない国の場合はそもそも海外で働く需要が少なく、採用が難しくなります。
若年労働人口が多い
出生率が高く、若者が多い国では、長期的かつ継続的に人材を採用しやすい点も重要です。高齢化が進む国では、日本と同じように人材不足が懸念されます。
これらの条件を満たす国として、現在高い伸びを示しているのが以下の国々です。
国名 | 傾向 |
インドネシア | 前年比+39.5%で日本で働く労働者が増加。イスラム文化配慮が必要だが人材は豊富。 |
ミャンマー | 政情不安を背景に出国希望者が増加。前年比+33.1%。製造・食品加工で活躍。 |
スリランカ | 建設・飲食・ITなどで採用が拡大。前年比+33.8%。 |
バングラデシュ | 若年層が多く、出稼ぎ文化が強い。技能実習制度で受け入れ増加中。 |
パキスタン | 労働人口の多さと出稼ぎ志向が強み。中東への就労経験も多く、順応性が高い。 |
これらの条件が揃っている国は、今後も採用しやすい傾向にあります。現時点では、インドネシア、ミャンマー、スリランカが高い増加率を示しており、今後も期待される国といえるでしょう。
このように、どの国の労働者が増えるかは一概にはいえませんが、上記のような特徴をもとに検討することで戦略的な採用計画に役立てられるでしょう。
まとめ
今や日本の外国人労働者は230万人を超え、アジア圏を中心に上位を占めています。在留資格によって人材の特徴や活躍の場は大きく異なり、専門的・技術的分野から技能実習まで、さまざまな制度を活用した受け入れが進んできました。
今後は、インドネシア・ミャンマー・スリランカなど、増加率の高い国からの労働者がさらに増えると考えられます。人手不足が深刻化する中、各国の特徴を理解した上で戦略的に採用を進めることが企業の競争力を高めるポイントとなるでしょう。
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