【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測｜外国人・グローバル人材採用｜Connect Job
- Hayato Kuroda
- 4月23日
- 読了時間: 16分
更新日：4月24日
日本の労働市場において、外国人労働者の存在感は年々高まっています。少子高齢化による労働力不足や、グローバル化に伴う多様な人材へのニーズが高まる中、外国人労働者の受け入れは企業の成長戦略においても重要な要素となっています。
最新の調査によれば、外食業や宿泊業など、外国人の依存度が高い業種では、外国人労働者を雇用する企業が5割を超えるケースもあります。本記事では、外国人労働者数の推移から国籍別・在留資格別・業種別・地域別の現状分析、そして今後の展望まで、2025年最新の情報を元に詳しく解説します。
目次
外国人労働者数の推移とその背景
10年間で200%以上増加：外国人労働者推移（2014年～2024年）
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万人を超え、2007年の統計開始以来、過去最多を更新しました。前年からの増加率は12.4％にのぼり、10年前の2014年（約68万人）と比べて約3倍の規模となっています。
また、外国人を雇用する事業所の数も前年比7.3％増の約34万箇所となり、こちらも過去最多を記録しました。これらのデータからも、日本社会全体において外国人労働者の存在感が急速に高まっていることがうかがえます。
背景には、日本の生産年齢人口の減少という構造的な課題があります。総務省の人口推計によると、2024年時点の生産年齢人口（15〜64歳）は約7,373万人で前年に比べ25万6千人の減少となっています。1995年の8,726万人をピークに減少傾向が続いており、65歳以上の高齢者人口は約3,624万人と過去最多となっています。
このような人口動態の変化により、介護・福祉、運輸・郵便、建設業、外食サービス業などを中心に、深刻な人手不足が顕在化しています。そのため、多くの企業が外国人労働者の雇用を積極的に進めざるを得ない状況にあります。
直近3年間の注目すべきトレンド（2022～2024年）
2022年から2024年にかけての外国人労働者受け入れにおいて、いくつかの重要なトレンドが浮かび上がっています。
コロナ後の急回復と拡大
まず特筆すべきは、コロナ禍からの急速な回復です。2022年に新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が緩和されて以降、外国人労働者数は急速に増加に転じました。
2020年から2022年までの増加数はわずか10万人ほどでしたが、それ以降急速に増加し、2022年から2024年で約50万人も増加しています。
専門的・技術的分野の在留資格の増加
次に、在留資格の傾向に大きな変化が見られます。中でも「専門的・技術的分野の在留資格」が顕著に増加しており、特に「特定技能」の伸びが著しいことが特徴です。
2019年に新設された特定技能は、2022年から2024年にかけて年率約50%の成長を続け、労働市場で重要な位置を占めるようになりました。
外国人労働者の就労先業種の多様化
従来は製造業や建設業が中心でしたが、近年では医療・福祉分野（前年比28.1%増）やIT関連のサービス業など、より幅広い産業で外国人材の活用が進んでいます。
とりわけ高齢化に伴う介護人材の需要増加を背景に、医療・福祉分野での増加が顕著です。
(1)国籍別にみる外国人労働者の雇用状況：アジア諸国からの流入が顕著
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2024年10月末時点での国籍別外国人労働者数は、ベトナムが最も多く約57万人（外国人労働者数全体の24.8％）であり、次いで中国約41万人（同17.8％）、フィリピン約25万人（同10.7％）の順となっています。
特に注目に値するのは、前年比で大きく増加している国々です。ミャンマーが61.0％（約4.3万人）増加、インドネシアが39.5％（約4.8万人）増加、スリランカが33.7％（約1万人）増加となっており、東南アジアからの労働者が大幅に増えていることが見て取れます。
この背景には、日本企業のアジア進出に伴う人材交流の活性化や、各国の経済発展と教育水準の向上により、日本での就労に必要な技能や日本語能力を持つ人材が増加していることがあると考えられます。実際、日本語能力試験（JLPT）の合格者数は、2022年7月の約14万4,000人から2024年7月には約27万人へと約87%も増加しており、アジア諸国を中心に日本語学習熱が高まっていることを示しています
東南アジア諸国からの労働者増加
東南アジア諸国からの労働者増加は、単に数の増加だけでなく、就労分野の多様化も特徴です。従来は製造業や建設業が中心でしたが、近年ではIT関連やサービス業など、幅広い分野で活躍の場を広げています。
特にベトナムからの労働者は、技能実習生から特定技能、そして高度人材まで幅広い在留資格で就労しており、日本企業との親和性の高さがうかがえます。
詳しい在日ベトナム人の推移や、技能実習生の在留人数の推移、ベトナム人の新規入国者数の推移は下記の記事で解説しています。
高度人材としての南アジア諸国出身者
南アジア諸国、特にネパールからの労働者も顕著に増加しています。厚生労働省の統計によれば、ネパール人労働者は2014年の約2.4万人から急増、2023年には約14.5万人（前年比+23.2%）に達し、2024年には約18.8万人にまで達しています。ネパールは現在ベトナム・中国・フィリピンに次ぐ第4位の労働者供給国となり、外国人労働者全体の約7.1%を占めています。
同じ南アジア諸国の1つであるインドからの労働者も増加傾向にありますが、その規模は相対的に小さく、2019年時点での在留インド人は約3.8万人程度でした。インド人労働者の多くはIT技術者などの専門職や、インド料理シェフ等の技能労働者が中心となっており、高度な技術を持った人材として日本企業から評価されています。
具体的な事例として、株式会社デンソーでは、インド工科大学（IIT）からの採用を2018年から継続的に実施していますが「インド出身の方は特に熱心に学び、どんどん吸収していく」「最新技術にも精通しており、新しい知識を活かして現場で活躍している」など、現場からの高い評価が得られています。
これは高度外国人材の採用が日本企業に新たな価値をもたらしている好例と考えられるでしょう。
(2)在留資格別にみる外国人労働者の雇用状況：特定技能、技能実習の動向は？
2024年10月末時点での在留資格別外国人労働者数をみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く約72万人（外国人労働者数全体の31.2％）であり、次いで「身分に基づく在留資格」が約63万人（27.3％）、「技能実習」が約47万人（20.4％）となっています。
前年比では「専門的・技術的分野の在留資格」が約12万人（20.6％）増加し、「特定活動」は約1.4万人（19.5％）、「技能実習」は約6万人（14.1％）増加しています。
特に注目に値するのは、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、「特定技能」の外国人労働者数が約21万人（前年比で約7万人、49.4％増）となっており、急速に増加していることです。これは特定技能制度が企業にとって使いやすい制度として定着しつつあることの表れでしょう。
特定技能制度の拡大
2019年4月に創設された「特定技能」制度は、深刻な人手不足に対応するために導入されました。当初は14分野でスタートしましたが、現在は介護、建設、農業、飲食料品製造業など多くの分野に拡大しています。
特定技能の増加率が高い理由としては、以下の点が考えられます。
技能実習からの移行が比較的スムーズで、日本での就労経験がある人材が特定技能に移行しやすい環境ができている
転職が可能であるため、労働条件の良い職場を求めて移動できる自由度がある
最長5年間の在留が可能であり、長期的な視点で就労できる安定感がある
特定技能制度の導入により、多くの企業が外国人材を正社員として受け入れるようになり、単なる労働力の補完ではなく、会社の成長を担う人材として期待する傾向が強まっています。
技能実習制度の現状と課題
一方、技能実習制度は依然として重要な受け入れルートとなっていますが、実習生の失踪問題や人権侵害の指摘など、様々な課題も浮き彫りになっています。
これらの課題に対応するため、技能実習制度は将来的に廃止され、新たな「育成就労制度」へと移行する予定です。この制度改革は外国人労働者の受け入れ環境を大きく変える転換点になると見込まれています。
技能実習制度の問題点についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ご活用ください。
育成就労制度について
日本の外国人雇用制度において、大きな転換点となるのが「育成就労制度」です。従来の技能実習制度は、技能の移転を目的としていましたが、実際には人材不足を補う手段として活用されてきた側面があります。その結果、労働環境の問題や、適切な人材育成が行われないといった課題が指摘されてきました。
こうした課題を受け、新たに導入されるのが育成就労制度です。2024年6月に改正出入国管理法が成立し、2027年頃に施行予定のこの制度では、人材確保と育成の両立が目的とされています。
具体的には、外国人労働者を3年間の育成期間で「特定技能1号」相当の水準に引き上げることを目指します。これにより、外国人労働者が単なる短期労働力ではなく、長期的に日本の産業を支える存在となることが期待されています。
育成就労制度の導入に伴い、従来の技能実習制度は廃止される見通しです。新制度では、企業が外国人労働者を受け入れる際の負担軽減や、労働者の権利保護の強化も図られる予定です。こうした変革によって、日本の外国人労働者制度は、より持続可能な形へと進化していくでしょう。
(3)業種別にみる外国人労働者の雇用状況：主要業種での外国人労働者数のシェア
外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」が26.0％と最も多く、「サービス業（他に分類されないもの）」が15.4％、「卸売業、小売業」が13.0％となっています。
対前年増加率をみると、「医療、福祉」が28.1％となっており、これは高齢化社会における介護人材の需要増加を反映しています。各業種の特徴を見ていきましょう。
製造業における外国人労働者雇用の現状
厚生労働省の「令和5年外国人雇用実態調査の概況」によれば、外国人労働者（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約160万人となっており、産業別にみると、「製造業」が最も多く約51万人〔32.0％〕となっています。特に製造業の中でも特に食料品製造業や繊維工業、輸送用機械器具製造業などで外国人労働者の割合が高くなっています。
海外ビジネスに関心が高い日本企業を対象とした中小製造業では人手不足が深刻な中、外国人材は貴重な戦力となっており、今後も雇用拡大が見込まれる分野です。
内閣府の報告書によれば、北関東や東海地方では、製造業で働く外国人労働者が全体のおよそ4～5割を占めており、地方における外国人労働者の割合が高いことが示されています。特に地方の製造業では、地域の人口減少を背景に、外国人材への依存度が高まる傾向が顕著に表れています。
建設業における外国人労働者雇用の現状
建設業では、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要一巡後も、インフラ整備や防災・減災対策などで人材需要が続いています。建設業における外国人労働者数は約18万人で、外国人労働者全体の7.7％を占めています。
特に注目すべきは、建設分野における特定技能の活用です。特定技能の中の「建設」分野において、型枠施工や左官、電気通信など様々な業務で外国人材が活躍しています。建設業界では、高齢化による技能者不足が課題となる中、外国人材への技術継承も進められています。
サービス業における外国人労働者雇用の現状
宿泊業、飲食サービス業などを含むサービス業での外国人労働者の増加も目立ちます。外国人労働者全体の15.4％を占め、ポストコロナのインバウンド需要回復に伴い、多言語対応のできる外国人スタッフへのニーズが高まっています。
特に地方の観光地では、外国人観光客への対応として外国人従業員を積極的に採用する動きが活発化しています。言語力を活かしたおもてなしが、訪日外国人旅行者の満足度向上にもつながっています。
医療・福祉における外国人労働者雇用の現状
医療・福祉分野における外国人労働者数は約12万人で、外国人労働者全体の5.1％を占めています。前年比の増加率は28.1％と非常に高く、高齢化に伴う介護人材の需要増加を如実に反映しています。
特に注目に値するのは、介護分野での特定技能制度の活用です。EPA（経済連携協定）による一部の国からの介護福祉士候補者の受け入れに加え、介護技能実習制度、特定技能制度の導入により、外国人介護人材の受け入れルートが多様化しています。
日本の高齢化が進む中、介護分野での外国人材の活躍は今後ますます重要になるでしょう。言語や文化の違いを超えて、心のこもったケアを提供する外国人介護士の存在は、介護現場に新たな風を吹き込んでいます。
(4)就業地域別にみる外国人労働者の雇用状況：地方都市での増加と東京一極集中の緩和
外国人労働者数を都道府県別にみると、東京が約59万人（外国人労働者数全体の25.4％）、次いで愛知約23万人（同10.0％）、大阪約17万人（同7.6％）となっています。
また、都道府県別の対前年増加率をみると、長崎が28.1％、北海道が23.8％、福井が22.5％となっており、地方都市での増加率が高い傾向が見られます。これは地方での人手不足が深刻化していることの表れとも言えるでしょう。
地方都市での外国人労働者増加の背景
地方都市での外国人労働者増加の背景には、以下のような要因が考えられます。
地方企業の積極的な採用活動
人手不足が深刻な地方企業が、成長戦略として積極的に外国人材の採用に乗り出しています。
生活コストの優位性
大都市と比べて家賃などの生活コストが低い地方都市は、外国人労働者にとって魅力的な就労地となっています。
受け入れ環境の整備
地方自治体による多言語対応や生活支援の充実など、外国人が暮らしやすい環境づくりが進んでいます。
こうした要因により、従来は東京や大阪、愛知などの大都市圏に集中していた外国人労働者が、地方都市にも分散する傾向が強まっています。
外国人在留者数は全ての都道府県で増加
都道府県別の外国人在留者数において、2024年6月末時点で最も多いのは東京都で約70万人（前年末比で約3.8万人、5.8％増）で全国の19.6％を占めています。
次いで愛知県の約32万人（約1万人増）、大阪府の約32万人（約1.6万人増）、神奈川県の約28万人（約1.2万人増）、埼玉県の約25万人（約1.4万人増）と続いており、大都市でも外国人在留者数が増加しているのがわかります。
2025年以降の外国人労働者受け入れ動向予測
日本社会における少子高齢化や人口減少を背景に、外国人労働者数は今後も増加傾向が続くと予測されます。
国内の労働人口不足はさらに進む
日本の生産年齢人口は年々減少しており、2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる見込みです。とくに介護・医療・建設といった人手不足が顕著な分野では、外国人材が産業を支える重要な担い手となるでしょう。
地方と都市部の人材需給バランスの不均衡も大きな課題です。東京などの大都市圏へ就職を希望する新卒者が多く、地方企業では採用目標に達することができないケースが増えています。特に地方における労働人口不足は都心と比べ顕著であることから、東京一極集中の緩和傾向がさらに進み、地方都市での外国人材受け入れが拡大していくと考えられます。
その結果、地方自治体による受け入れ支援やテレワークの普及も追い風となり、地方都市での外国人材の活躍の場は広がっています。地域経済の持続的発展のためにも、外国人材の受け入れは欠かせない選択肢となっており、今後もこの流れは続くでしょう。
特定の業界での人材ニーズが加速
業界別に見ると、以下のような分野で特に外国人材へのニーズが高まると予想されます。
建設業
体力的に厳しい労働環境というイメージもあり、若年層の就業希望者が減少している建設業界では、人材不足が深刻化しています。インフラ整備や災害対策の需要は今後も継続するとみられ、型枠施工・左官・電気通信など多様な業務で外国人材の活躍が期待されています。
IT・技術職
少子化やキャリア選択の多様化により、理系学生の技術職離れが進む中、IT分野では人材不足が顕著です。AIやDXの急速な普及も後押しし、高度なスキルを持つ外国人IT人材への期待はますます高まっています。
介護・福祉業界
高齢化の進行に伴い需要が大幅に伸びている介護・福祉分野では、供給不足が深刻な課題となっています。医療・福祉分野における外国人労働者数の増加率は28.1％と非常に高く、今後も拡大傾向が続くと予測されます。
EPA（経済連携協定）、技能実習制度、特定技能制度など多様な受け入れルートの整備により、外国人介護人材の活躍の場は広がっていくでしょう。
高度外国人材への期待・ニーズは高まる傾向に
外国人労働者の受け入れ傾向として特筆すべきは、「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ高度人材の増加です。特に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は2019年末の約27万人から2024年6月末には約39万人へと急増し、対前年比でも8.8%増と高い伸び率を示しています。
この背景には、国内市場の縮小にともなう海外展開の必要性や、企業のDX推進などがあり、単なる人手不足解消を超えた戦略的な人材活用が求められています。特にIT、グローバル展開など専門性の高い職種において、国際経験やスキルを持つ外国人材が求められおり、この傾向は今後も続くでしょう。
まとめ
日本における外国人労働者の受け入れは、人口減少や高齢化に伴う労働力不足を背景に今後も拡大していくでしょう。また、グローバル化の影響もあり、「海外展開への貢献」や「多様性の推進」など、単なる人手不足解消を超えた戦略的効果が認識されつつあります。
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