【2025年最新版】外国人労働者受け入れのメリット・デメリットとは？課題や注意点を詳しく解説
- 莉沙（Nakagawa Risa） 中川
- 1月30日
- 読了時間: 15分
更新日：10月29日
日本では少子高齢化が進み、あらゆる業界で人手不足が深刻化しています。こうした状況の中、外国人労働者の受け入れは、企業の成長を支える重要な戦略となりつつあります。
本記事では、最新の在留外国人数データ（2025年6月末時点）をもとに、日本における外国人雇用の現状を整理しました。
さらに、外国人労働者を受け入れる「4つのメリット」と「4つのデメリット」、採用時に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。
なお、外国人採用の流れや必要な手続きはこちらの記事でご確認いただけます。
目次
外国人労働者の受け入れ現状
少子高齢化による深刻な労働力不足を背景に、近年、日本国内の外国人労働者数は増加傾向にあります。
特に製造業やサービス業、建設業では人材確保が課題となり、政府も様々な施策を通じて外国人労働者の受け入れを推進しています。
2025年1月31日に厚生労働省から発表された最新の『外国人雇用状況の届出状況』によると、2024年には外国人労働者数が230万人を超え、過去最高を更新しました。前年比12.4％増と高い伸びを示しており、企業の採用ニーズや、より良い雇用機会を求めて来日する外国人の増加が要因とされています。
また、出入国在留管理庁が2025年6月末時点で公表した最新の「在留外国人数」によれば、
日本に在留する外国人は395万6,619人（前年末比18万7,642人・5.0％増）と、こちらも過去最高を更新しました。
外国人労働者数の推移については以下の記事で詳しく解説しています。
外国人労働者を受け入れる4つのメリット
外国人労働者の採用は、人手不足解消のほかに、国内で採用が難しい優秀な人材の確保が可能になったり、異なる視点や価値観が職場に多様性をもたらしたりと、様々なメリットをもたらします。
【外国人労働者を受け入れる4つのメリット】
①地方・中小企業を含む全業界で人手不足を解消
②多言語・多文化対応で海外ビジネスを拡充
③ハイスキル人材採用の実現で新たな視点や技術を取り入れることが可能に
④助成金活用で採用コスト最適化
それぞれのメリットについては、以下で詳しく解説します。
地方・中小企業を含む全業界で人手不足を解消
外国人労働者の採用は、業界を問わず人手不足の解決策として注目されています。特に、国際取引や訪日観光客への対応が必要な企業では、彼らの多言語対応力や多文化的な視点が業務の効率化に寄与します。
また、日本人だけでは十分に確保できない人材の補充が可能です。例えば、機械系や電気・電子分野の技術者、農業、宿泊・飲食業界では外国人労働者の採用が人手不足の解消に繋がります。
多言語・多文化対応で海外ビジネスを拡充
外国人採用を推進することで、採用する国籍が幅広いほど、多言語・多文化に対応したビジネスの拡充が可能となります。
彼らの文化的理解や言語能力を活かして現地市場の深いリサーチが可能になり、より精度の高い市場戦略を構築できます。特にIT分野やエンジニアリング分野では、現地で好まれるUI / UXの構築などにおいて、競争力強化に大きく貢献します。
また、海外拠点を持つグローバル企業では、本社と現地拠点をつなぐ「ブリッジ人材」としての役割も期待されています。
ハイスキル人材採用の実現で新たな視点や技術を取り入れることが可能に
外国人労働者の中でも、特定の専門技術や知識を持つハイスキル人材を採用することで、新しい視点や技術を取り入れることができます。
特に採用マーケットとして海外に目を向けることで、日本国内では採用が難しい優秀な人材層を確保できる点が大きな魅力です。彼らがもたらす価値は、単にスキルの高さだけではありません。
海外の視点で「あたりまえ」とされる知見や価値観が日本企業のビジネス成長に寄与することも多くあります。例えば、製造業や設計職、開発職といった高度なスキルを必要とする分野では、海外から新しい基準やアイデアを持ち込むことで、事業の競争力が強化される可能性があります。
助成金活用で採用コスト最適化
日本政府や地方自治体は外国人材の受け入れを支援するため、多様な助成金制度を設けています。助成金を活用することで、採用活動にかかる初期費用や研修コストを削減し、外国人労働者の受け入れ体制を整えやすくなります。
また、助成金を活用した研修プログラムは、外国人労働者が日本の職場文化や業務プロセスに迅速に適応するのに役立ち、定着率の向上にも繋がります。
外国人採用における助成金については以下の記事で詳しく解説しています。
外国人労働者を受け入れる4つのデメリット
外国人労働者の採用には、いくつかのデメリットも存在します。
【外国人労働者受け入れ4つのデメリット】
言語や文化の違いによるコミュニケーションの難しさ
文化や生活習慣の違いによる受入ハードル
入社受入時の法的手続きや雇用ルール対応の負担
在留資格準備など受け入れ準備にかかる時間と工数
それぞれのデメリットについて、以下で詳しく解説します。
言語や文化の違いによるコミュニケーションの難しさ
外国人労働者を受け入れる際、最も大きな課題の一つは言語や文化の違いによるコミュニケーションの難しさです。特に、日本語能力が十分でない場合、指示や業務関連の情報を正確に理解することが難しく、意思疎通に支障をきたすことがあります。
さらに、日本独特の「察する文化」や曖昧な表現に対する理解不足が、外国人労働者とのコミュニケーションの障害となることがあります。多くの外国人労働者は、言葉で伝えられた指示をそのまま受け取り実行しますが、日本の職場文化では、状況を読み取ることが重要視されるため、この違いが摩擦を生むことがあります。
こうした課題を解決するためには、指示を具体的かつ分かりやすく伝えることが必要です。また、双方が互いの文化やコミュニケーションスタイルを理解し、尊重する環境を作ることが、円滑な業務遂行につながります。
日本独特の「察する文化」と外国人採用における注意点については以下の記事で詳しく解説しています。
文化や生活習慣の違いによる受入ハードル
文化や生活習慣の違いによる価値観の相違も問題になることがあります。例えば、仕事に対するアプローチや優先順位に対する考え方の違いが、職場での摩擦を生む原因となったり、文化的にお酒を飲まない風習の国があったりします。
特に、インドをはじめとする海外ではベジタリアンが多いの地域があったり、宗教的な理由で豚肉や牛肉を食べない、お酒を飲まない等の文化があります。
互いに違いを受け入れることが第一歩となりますので、研修や交流会を通じて文化理解の促進を行うとよいでしょう。
入社受入時の法的手続きや雇用ルール対応の負担
外国人労働者の受け入れ準備には、法的手続きや雇用ルール対応が欠かせません。特に、在留資格の取得や外国人向けトレーニングプログラム、生活支援体制の整備など、対応するためには時間や専門知識が必要です。
加えて、外国人労働者の雇用には法的な要件も絡みます。在留資格により従事できる職種が制限されるため、企業は正確な知識を持つことが求められるでしょう。自社で対応しようとすると通常業務に影響を与えるリスクが高くなるため、必要に応じて外部への委託も検討しましょう。
外国人採用に関連する法律は以下の記事で詳しく解説しています。
在留資格準備など受け入れ準備にかかる時間と工数
外国人労働者を受け入れるには、在留資格の申請や関連手続きに時間がかかります。特に、書類不備や情報誤りがあると審査が遅れるため、企業は早めに準備を始めることが重要です。
海外から外国人を採用する場合、ビザ発行や在留資格取得手続きに時間がかかり、採用後すぐに業務を開始できないことがあります。また、日本に在住している場合でも在留資格変更が必要です。
在留資格を含む、外国人雇用に関わる手続きは以下の記事で網羅的に解説しています。
外国人雇用の問題点
企業が外国人労働者を採用する際には、文化や言語の違い、労働環境における差別、法的手続きの複雑さなど、さまざまな課題があります。
以下では、外国人雇用の問題点について詳しく解説します。
安価な労働力の対象と捉えられる傾向がある
外国人労働者に対する差別や偏見が存在しているという指摘は、依然として根強いものです。特に一部の企業や採用担当者が、外国人労働者を単なる「安価な労働力」として捉え、過酷な労働条件でも働いてもらえる存在だと考えているケースがあります。
しかし、現在日本では最低賃金が外国人労働者にも適用されており、この規定を無視することは違法となります。特に技能実習制度において、日本国内で低賃金長時間労働を強制していた事例が複数件発生し、大きく問題視されました。以下の記事では技能実習制度の問題を解説しています。
また、外国人労働者の最低賃金については以下の記事で解説しています。
外国人労働者に対する差別や偏見の存在
外国人労働者に対する差別や偏見も依然として存在しています。日本語能力や文化的な違いを理由にネガティブな対応を受けることがあり、精神的な負担や働きづらさを感じる外国人労働者も少なくありません。こうした環境は、人権を尊重する観点からも改善が求められます。
国籍や文化背景で差別することは許されず、このような偏見が外国人材の長期定着を妨げる原因となります。外国人労働者が最大限の能力を発揮できる環境を整え、彼らと共に成長していくことが、企業のみならず日本全体の労働力問題解決の鍵となります。企業は、外国人労働者との円滑なコミュニケーションを図り、理解を深めるための研修や支援を充実させることが重要です。
諸外国の経済発展、日本の賃金の伸び悩みで給与での差別化が難しくなっている
日本における外国人労働者の採用状況は、諸外国の経済発展や日本の賃金水準の伸び悩みの影響を受け、ますます難しくなっています。特に、新興国の経済成長や世界的なインフレーションに伴い、外国人材が求める給与水準が上昇しており、日本が提供できる待遇が相対的に魅力を失っています。
この問題を解決するためには、給与だけでなく、働きやすい環境や柔軟な勤務条件を提供することが求められます。外国人労働者にとって、日本で働く魅力を高めるためには、キャリア成長の機会や充実した教育プログラムを提供することが効果的です。給与だけでなく、働きやすさや総合的な価値を重視したアプローチを取ることが、今後の採用成功に繋がります。
外国人採用で確認すべきこと4選
外国人採用を進める際には、重要な注意点を押さえておきましょう。
以下で詳しく解説します。
①就労ビザや在留資格を確認
外国人を日本で雇用するためには、適切な在留資格（就労ビザ）の確認が必要不可欠です。在留資格にはいくつかの種類があり、その中でも働くことが認められている資格と、制限がある資格、また一切働くことが許可されていない資格があります。企業が外国人を雇用する場合、必ず就労が許可された在留資格を持っているかどうかを確認しなければなりません。もし、働ける資格を持っていない外国人を雇ってしまった場合、不法就労とみなされるリスクがあります。
たとえば、「留学」ビザを持つ外国人や、「家族滞在」ビザを持つ外国人の配偶者は、原則として働くことが許可されていません。これらのビザを持つ外国人が日本で働くためには、別途「資格外活動の許可」を申請し、得る必要があります。
就労可能な在留資格については以下の記事で詳しく解説しています。
②仕事内容と在留資格の適合性
外国籍社員を採用する際には、仕事内容と在留資格の適合性を確認することが最も重要です。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ社員に、専門的な業務以外の単純作業を任せることは不適切であり、企業側には法的なリスクがあります。
採用したいポジションの仕事内容がどのビザにあたるのかを、採用開始時に確認しましょう。
在留資格の申請で気を付けたいことやよくあるトラブルは以下の記事で解説しています。
③外国籍社員入社後の受入体制
外国人労働者を円滑に受け入れるためには、文化的背景や業務フローを理解し、しっかりとした受け入れ体制を整えることが求められます。日本の企業文化に慣れるための指導や研修プログラムは不可欠です。
特に、初めて日本で働く外国籍社員には、労働条件や生活環境に関するサポートを提供することが重要です。銀行口座の開設支援や住居探しのサポート、日本語の学習支援など、生活面でのサポートを手厚くすることで、従業員が安心して働ける環境を整えることができます。
このような支援があれば、業務への集中度が高まり、企業全体のパフォーマンス向上に繋がります。
外国人材が定着するための環境づくりに関しては以下の記事で詳しく解説しています。
④文化的違いの理解と尊重した選考プロセス
外国人労働者の採用において最も重要なのは、文化的な違いを理解し、尊重した選考プロセスを採用することです。異なる文化を持つ候補者が企業に適応できるかどうかは、その選考過程での配慮に大きく依存します。
面接の際には、候補者の価値観やコミュニケーションスタイルを理解し、企業側も自社の文化や求める働き方について明確に伝えることが重要です。また、選考後の受け入れに向けて、社内の日本人スタッフにも異文化理解の研修を実施することで、職場内でのスムーズな協力体制を構築できます。このような対話を重視することで、外国籍社員が長期的に定着し、良好な職場環境が整います。
世界各国の労働文化については以下をご覧ください。
外国人採用の成功事例
外国人採用の特性を活かし、活躍できる外国人材の採用に成功した事例をご紹介します
【事例】石坂産業株式会社様では出身国の文化習慣などからわかる人間性の部分も含めて評価した採用を実施
2022年から2023年にかけて初めて外国人採用を行った石坂産業株式会社様では、真の意味での「ポテンシャル採用」を追求し、4名の採用に成功しました。学歴や日本語力などのハードスキルのみならず、「価値観のすり合わせ」をキーワードに、出身国の文化習慣などからわかる人間性を評価基準の一つとしました。結果、入社前のミスマッチを減らすことに成功し、内定辞退者はほとんど出なかったとのことです。
【事例】株式会社アイエスエフネット様では「外国籍メンター制度」や「外国籍社員専用の相談窓口」を設けている
250名以上の外国籍エンジニアが働く株式会社アイエスエフネット様では、「外国籍メンター制度」や「外国籍社員専用の相談窓口」を設けています。日本で安心して生活できる環境が整っており、外国籍社員が活躍する土壌が整っていると言えます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今後、外国人労働者の受け入れは、企業にとってビジネス成長を目指すうえで欠かせない戦略となっていくでしょう。長期的な計画となるため、メリット、デメリット、注意点を理解し、効果的な採用戦略を立てることが重要です。
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