台湾人の平均年収・最低賃金はいくら？日本で働く人が増加する理由・台湾人とうまく仕事を進めるコツ
- numabukuro4649
- 5月26日
- 読了時間: 19分
更新日：8月26日
台湾は日本よりも物価が安く、平均年収に違いが見られます。近年では経済成長を続けており、最低賃金も上昇傾向です。
本記事では、台湾人の平均年収について業種や地域別に解説するとともに、日本での就職を希望する背景や、台湾人と仕事を進める際のポイントもご紹介します。
「台湾人の採用を検討しているが、現地の給与相場がわからない」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
なお、外国人採用の流れや必要な手続きはこちらの記事でまとめています。
目次
8．まとめ
1．台湾人の平均年収に関する基本情報
まずは、台湾人の平均年収を業種ごとや地域ごとの角度で解説していきます。台湾における最低賃金がどのように推移しているのかもまとめました。
台湾人と日本人の収入の違いについて、詳しく見ていきましょう。
台湾人の平均年収は日本円で約346万円
世界各国のマクロ経済や産業に関するデータをまとめているCEICによると、台湾人の平均月収は2024年12月時点で1,872米ドルとのことです。
2024年12月当時の平均為替レートは、「1ドル＝154.08円」になります。この数値で計算すると、台湾人の平均月収は日本円で約28万8,400円、平均年収に換算すると約346万円です。
令和5年分の民間給与実態統計調査によると、日本人の平均年収は約460万円とのデータが出ています。そのため、台湾人と日本人とでは、平均年収に100万円以上の差があると考えて良いでしょう。一方で、台湾では住宅費や交通費など生活費が抑えやすく、所得税も比較的軽いため、実質的な生活水準は単純な年収比較だけでは測れない面もあります。
業種や職種ごとの平均年収の違い
台湾人の平均年収は日本円で約346万円ですが、以下のように業種や職種によって違いが見られます。
業界 | 平均月収（ニュー台湾ドル） | 日本円（1ニュー台湾ドル＝4.82円で計算） ※2025年5月18日時点 |
テクノロジー部門 | 5万5,000～6万5,000ニュー台湾ドル | 約26万5,000～31万3,000円 |
金融業界 | 5万～7万ニュー台湾ドル | 約24万～33万7,000円 |
ヘルスケア部門 | 4万5,000～5万5,000ニュー台湾ドル | 約21万7,000～26万5,000円 |
教育分野 | 3万8,000～4万8,000ニュー台湾ドル | 約18万3,000～23万1,000円 |
製造業 | 3万5,000～4万5,000ニュー台湾ドル | 約16万8,500～21万7,000円 |
IT業界や金融業界は、平均月収が高めの傾向です。例えば、テクノロジー部門の平均月収は5万5,000～6万5,000ニュー台湾ドル、日本円で計算すると約26万5,000～31万3,000円になります。年収に換算すると、約318万～375万円（12カ月換算）です。
一方で製造業の平均月収は3万5,000～4万5,000ニュー台湾ドル、日本円で約18万3,000～23万1,000円と低めに設定されていることが分かります。年収に換算すると、約220万～277万円（12カ月換算）です。
地域ごとの平均年収の違い
同じ台湾でも、地域によって平均年収が異なります。以下では、予算・会計・統計総局が発表した台湾の都市別の平均年収（2022年時点）をまとめました。
台湾の都市 | 平均年収（ニュー台湾ドル） | 日本円（1ニュー台湾ドル＝4.82円で計算） ※2025年5月18日時点のレート |
新竹市 | 82万1,000ニュー台湾ドル | 約395万4,700円 |
台北市 | 70万1,000ニュー台湾ドル | 約337万6,600円 |
新竹県 | 69万2,000ニュー台湾ドル | 約333万3,300円 |
桃園市 | 58万ニュー台湾ドル | 約279万3,800円 |
苗栗県 | 55万4,000ニュー台湾ドル | 約266万8,500円 |
新北市 | 52万2,000ニュー台湾ドル | 約251万4,400円 |
基隆市 | 51万8,000ニュー台湾ドル | 約249万5,100円 |
高雄市 | 50万9,000ニュー台湾ドル | 約245万1,800円 |
台南市 | 49万7,000ニュー台湾ドル | 約239万4,000円 |
産業都市である新竹市や首都・台北市は、他の都市と比べて平均年収が高い傾向にあります。特に2022年には新竹市が全国1位となっており、その背景には、就業者の約44％が情報・電子産業に従事しているという産業構造の特徴があります。
年収水準の高い地域で台湾人材の採用を検討する際は、現地での賃金競争力や物価水準にも注意が必要です。とくにIT系職種では、台北を拠点とする外資系企業との人材獲得競争が激しく、給与水準が相対的に高くなる傾向があります。
さらに、生活費の面でも地域差が大きく、たとえば台北市では家賃が地方都市の約2倍に上るケースもあります。同じ年収でも実際の生活水準に違いが出るため、採用地の選定にあたっては物価の違いも考慮するとよいでしょう。
台湾における最低賃金の推移
台湾の労働部は2024年9月4日に最低賃金審議会を開催し、2025年1月1日より月額最低賃金を2万8,590ニュー台湾ドルに、時間給の最低賃金は、183ニュー台湾ドルから190ニュー台湾ドルに引き上げられました。
2017年から2025年にかけて、台湾における最低賃金がどのように推移しているのか見ていきましょう。
適用開始日 | 月額最低賃金 （ニュー台湾ドル） | 日本円（1ニュー台湾ドル＝4.82円で計算） ※2025年5月18日時点 | 前回比 |
2017年1月1日 | 2万1,009ニュー台湾ドル | 約10万1,200円 | +5.56％ |
2018年1月1日 | 2万2,000ニュー台湾ドル | 約10万6,000円 | +5.26％ |
2019年1月1日 | 2万3,100ニュー台湾ドル | 約11万1,300円 | +7.14％ |
2020年1月1日 | 2万3,800ニュー台湾ドル | 約11万4,600円 | +5.33％ |
2021年1月1日 | 2万4,000ニュー台湾ドル | 約11万5,600円 | +1.27％ |
2022年1月1日 | 2万5,250ニュー台湾ドル | 約12万1,600円 | +5.00％ |
2023年1月1日 | 2万6,400ニュー台湾ドル | 約12万7,200円 | +4.76％ |
2024年1月1日 | 2万7,470ニュー台湾ドル | 約13万2,300円 | +3.98％ |
2025年1月1日 | 2万8,590ニュー台湾ドル | 約13万7,700円 | +3.83％ |
年々、月額最低賃金が上昇傾向にあることが分かります。2017年時点では2万1,009ニュー台湾ドル（約10万1,200円）、2025年時点では2万8,590ニュー台湾ドル（約13万7,700円）で、約1.36倍の上昇です。
また、台湾の新法では、労働者と使用者の合意による賃金が最低賃金を下回る場合、使用者や事業主に対して罰金を科すなどの法的効力を高めています。定期的な最低賃金の引き上げは、台湾の経済に与える影響が大きいと考えることができます。
2．新卒の台湾人の初任給
台湾の労働部は、2025年の4月30日に2024年度の新卒者の給与に関する調査結果を発表しました。調査結果によると、新卒の台湾人の初任給（学歴別）は以下の通りです。
学歴 | 平均月給（ニュー台湾ドル） | 日本円（1ニュー台湾ドル＝4.82円で計算） ※2025年5月18日時点 |
高卒 | 2万9,000ニュー台湾ドル | 約13万9,700円 |
大卒 | 3万4,000ニュー台湾ドル | 約16万3,780円 |
院卒 | 5万2,000ニュー台湾ドル | 約25万500円 |
高卒・大卒・大学院卒と学歴が上がるにつれて、平均月給が上昇していることが分かります。
また、男女間の初任給は、男性が3万9,000ニュー台湾ドル（約18万7,800円）、女性が3万6,000ニュー台湾ドル（約17万3,400円）とのデータが出ていました。男女間で差が出ている理由は、以下の2つです。
工学系の卒業者の約64.3％は男性が占めている
給与が高い工学関連の職に就く割合は男性が高い
初任給における男女差の背景には、工学系や技術職に男性が多く就く傾向があり、業種間の給与差が性別間の格差につながっているという構造的な要因があります。
3．台湾での生活費の目安
ここでは、台湾での生活費の目安を解説していきます。生活様式によって異なりますが、家賃は都市部と地方で以下の違いがあります。
1ヶ月当たりの家賃
都市部（台北市など）：約12,000～20,000ニュー台湾ドル（約57,840～96,400円）
地方（南部など）：約6,000～10,000ニュー台湾ドル（約28,900円〜48,200円）
上記の金額は、一般的な一人暮らしを想定しています。例えば台北市でワンルームマンションを借りると、約6万～7万円くらいの家賃がかかるでしょう。しかし、台湾では「シェアハウス様式」や「一戸の中に複数の部屋がある」など、さまざまな種類の物件があります。
また、食費の項目で比較してみると、都市部では1ヶ月で約8,000ニュー台湾ドル（約3万8,500円）、地方で約6,000ニュー台湾ドル（約2万8,900円）です。地方では台北市と比べて物価が安いため、食費も安く済む傾向があります。
他の生活費に関しては、光熱費が約1,000ニュー台湾ドル（約4,800円）、交通費が約1,200ニュー台湾ドル（約5,800円）、通信費が約500ニュー台湾ドル（約2,400円）です。
日本や中国と比較してみると、台湾は全体的に物価が安い傾向があります。
4．日本と台湾の労働環境の違い
日本と台湾とでは、以下のように労働環境に違いがあります。
項目 | 日本 | 台湾 |
雇用形態の違い | ジョブ型雇用が広がりつつある | ジョブ型雇用が主流 |
労働時間の違い | 1日に8時間、1週間で40時間まで | 1日に8時間、1週間で40時間まで |
祝日の違い | 年間で16日 | 年間で12日※年により異なる |
ボーナスの違い | 1年に2回が多い | 1年に1回が多い |
それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
(1)雇用形態の違い
台湾では、欧米諸国と同様にジョブ型雇用が主流です。ジョブ型雇用とは、企業が特定の職務内容や求められるスキルを明確にしたうえで採用する方式で、職務範囲と責任が明確であることが特徴です。
このような雇用形態のもと、台湾では個人が担当業務に対して責任を持って取り組む文化が根付いており、職務の枠を越えた業務を求められることは少ない傾向にあります。そのため、日本のような「暗黙の了解」や「チーム全体でカバーする」文化とはやや異なり、効率性や自立性を重視する働き方が一般的です。
一方、日本では長らく職務内容を限定しないメンバーシップ型雇用が主流でしたが、近年では特に大手企業を中心にジョブ型への移行が進んでいます。
なお、台湾における労働契約は無期契約と有期契約の2種類に分類され、労働基準法第9条第1項では、一定の条件を満たした場合に限り有期契約が認められています。
(2)労働時間の違い
台湾の労働基準法では、労働時間や休憩時間について以下のように規定されています。
通常の労働時間は1日8時間を超えてはならず、1週間で最長40時間まで
7日ごとに1日の法定休日と、1日の休息日を与える必要がある
4時間労働するごとに、30分の休憩時間を与える必要がある
日本の労働時間や休日に関する制度は、以下の通りです。
1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない
労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与える必要がある
少なくとも毎週1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える必要がある
台湾と日本とでは、労働時間についてほぼ同じだと考えて良いでしょう。
(3)祝日の違い
台湾の祝日は旧暦（農暦）に基づいているため、毎年の日付や日数は若干変動します。2025年は祝日がおおよそ12日前後と見込まれていますが、雇用契約によっては追加の有給休暇制度が設けられる場合もあります。
一方、日本の祝日は暦年ベースで固定されており、2025年は年間16日と定められています。したがって、年間の法定祝日日数に関しては、日本の方が多いと言えます。
また、連休の構成にも違いがあります。日本ではゴールデンウィーク・お盆・年末年始の3つの長期休暇が一般的ですが、台湾では春節（旧正月）を中心に3日以上の連休が複数回設けられる傾向があります。特に春節は5日以上の連休となる年も多く、家族で過ごす重要な祝日とされています。
(4)ボーナスの違い
台湾と日本とでは、ボーナスの制度に違いがあります。台湾では、1年に1回のボーナスが一般的なようです。
旧暦の1年の終わりに支給されるため、春節ボーナス（年終奨金）と呼ばれています。大手求人サイトの104人力銀行によると、2025年に春節ボーナスを支給する予定と回答した企業は99.5％、支給月数は平均1.12ヶ月とのデータが出ていました。
一方で日本では、1年に2回（夏・冬）にわたってボーナスが支給されることが多いです。ただし、日本において賞与の支給に関する法律上の定めはありません。
5．台湾人から見た日本就職・日本企業の魅力
近年、日本で働く台湾人のうち、専門職として就労する「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の在留者数は、ゆるやかに増加傾向にあります。2020年末の1万3,654人をピークに一時的な減少が見られましたが、2023年末には1万3,832人、2024年末には1万5,513人と、再び増加に転じています。
こうした背景のもと、台湾人が日本での就職を希望する理由や、日本企業の魅力として挙げられるポイントは、以下の通りです。
(1)日本文化に親しみがある
(2)台湾国内と比べて高収入が期待できる
(3)安心して生活できる環境が整っている
(4)日本語を活かした仕事に就くことができる
それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
(1)日本文化に親しみがある
日本文化への関心をきっかけに、日本での就職に興味を持つ台湾人は一定数存在しています。台湾は国際的に見ても親日的な国として知られており、2024年度の対日世論調査では、台湾人のうち81％が「日本に親しみを感じる」または「どちらかというと感じる」と回答しています。
また、音楽・アニメ・ドラマなどの日本文化は、台湾の社会に深く浸透しており、多くの人々が日常的に日本のコンテンツに触れています。日本で働きながら、こうした文化に直接関わることができる点は、台湾人にとって大きな魅力の一つといえるでしょう。
(2)台湾国内と比べて高収入が期待できる
前述した通り、台湾人の平均年収は日本円にして約346万円、日本人の平均年収は約460万円です。台湾国内と比べると、日本で働いた方が高収入が期待できます。
経済的な魅力を感じて、日本での就職を目指す台湾人が多いようです。東京を中心とする都市部は家賃や物価が高いですが、地方都市なら生活費を抑えて働くことができます。
(3)安心して生活できる環境が整っている
台湾の治安は、比較的安定しています。しかし、世界平和指数ランキングを見てみると、台湾が43位なのに対して日本は17位です。
自国よりも治安が良く、安心して生活できる環境が整っている点に惹かれて、日本での就職を希望する台湾人が増えている傾向があります。日本は世界的に見て犯罪発生率が低いため、日常生活での不安が少なくなるでしょう。
(4)日本語を活かした仕事に就くことができる
台湾では、日常生活で日本語と触れ合う機会が多々あります。その影響もあって、日本語を学習する台湾人は多い傾向があります。
2024年12月に実施された日本語能力試験（JLPT）において、台湾での受験者数は累計3万3,514人とのデータが出ていました。
日本での就職は、日本語を活かした仕事に就くことができます。日本語を学んでいる台湾人が日本で働きたいと考えるのは、不思議なことではありません。
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6．台湾人の働き方｜日本人との違い、注意点は？
ここでは、台湾人の働き方について解説しています。
(1)プロセスよりも仕事の成果を重視する傾向がある
(2)儒教による影響で勤勉な人や努力家が多い
(3)プライベートの時間を大切にするため、残業を好まない人が多い
(4)フラットな上下関係を望んでいる人が多い
(5)転職に対して前向きな姿勢を見せる傾向がある
日本人との働き方の違いや、注意点を詳しく見ていきましょう。
(1)プロセスよりも仕事の成果を重視する傾向がある
台湾人は、プロセスよりも仕事の成果や結果を重視する傾向があります。日本人は結果よりも過程や手順を大切にする人が多いため、台湾人との違いのひとつです。
台湾人は、「仕事で結果を出すことができれば問題ない」「仕事中に大きなトラブルが起こらなければ途中経過を報告しなくて良い」と考える傾向があります。
(2)儒教による影響で勤勉な人や努力家が多い
台湾人は、数多くの宗教の中でも儒教の思想を持つ人が多いとされています。儒教とは、古代中国で生まれた孔子の思想に基づく教えのことです。
儒教による影響で、勤勉な人や努力家が多いといわれています。与えられた仕事に対して真面目にこなすだけではなく、自ら積極的に行動する人も多いようです。
(3)プライベートの時間を大切にするため、残業を好まない人が多い
台湾人は、春節（旧正月）などのイベントで家族と共に過ごす人が多く、家族との絆を大事にする文化があります。そのため、仕事よりもプライベートの時間を大切にする傾向があるようです。
ワークライフバランスを重視しており、残業を好まない人が多いとされています。台湾人は、「残業をしていると時間内に仕事を終わらせることができない能力不足の人」と考える人もいるようです。
日本では比較的残業が多いため、台湾人の働き方や考え方に驚く人もいるでしょう。
(4)フラットな上下関係を望んでいる人が多い
台湾では、職場においてフラットな上下関係を望んでいる人が多い傾向があります。日本と比べてみると、上下関係はそこまで厳しくないでしょう。
そもそも、台湾をはじめとする中国語をメインで使う中華圏には、日本語のような敬語体系（尊敬語・謙譲語・丁寧語の区別）は存在しません。そのため、言語的な上下関係の表現が相対的に少なく、ビジネスシーンでもカジュアルな言い回しが使われることがあります。
また、社内でのあいさつは、嗨や哈囉（こんにちは）など簡潔な表現が使われているようです。
(5)転職に対して前向きな姿勢を見せる傾向がある
台湾人は真面目に働き、キャリアアップを目指す人が多いとされています。さらに終身雇用の概念は一般的でなく、新卒から定年まで同じ会社に勤める人は少ないようです。
そのため、日本人と比べて台湾人は、転職に対して前向きな姿勢を見せる傾向があります。少しでも待遇の良い職場を目指して、転職を繰り返す人が多いといわれています。
7．台湾人のスタッフとうまく仕事を進める4つのコツ
台湾人と日本人とでは、仕事に対する考え方が異なります。そこで、以下では台湾人のスタッフとうまく仕事を進める4つのコツをまとめました。
(1)契約書やルールを明確にしておく
(2)報連相が必要な理由を説明する
(3)残業の少ない職場環境をつくる
(4)人前でミスを指摘しないようにする
どのような点を意識すると、円滑なコミュニケーションを実現できるのか見ていきましょう。
(1)契約書やルールを明確にしておく
台湾では、ビジネスにおいて法的な文書や契約に対する意識が高い傾向があります。雇用主と労働者の双方の合意によって、契約を結ばなければなりません。
そのため、台湾人の雇用を検討している企業は、契約書やルールを明確にしておくのがポイントです。報酬などの契約事項を書類に記載することで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
(2)報連相が必要な理由を説明する
台湾では、日本で良く耳にする報連相（報告・連絡・相談）は重視されない傾向があります。台湾のビジネス文化では、職務が明確なジョブ型雇用が一般的で、途中経過の報告や相談は「自己判断に任せるべき」という考え方があるためです。
なぜ日本では報連相が大切なのか、台湾人のスタッフに理由を伝えるようにしましょう。「仕事の進み具合が分かる」「トラブルを共有できる」など、分かりやすい日本語で具体的に指示を出すのがポイントです。
(3)残業の少ない職場環境をつくる
台湾人は勤務時間内に仕事が終わるように効率性を重視しているため、残業を好まない傾向があります。そのため、なるべく残業の少ない職場環境をつくる努力をしましょう。
しかし、「台湾人は絶対に残業をしない」というわけではありません。「残業代は支払われる」「残業は繁忙期のみ」など、事前にしっかりと伝えておけば理解してくれることが多いです。
(4)人前でミスを指摘しないようにする
台湾を含む中華圏では、日本以上に面子を大切にする文化があります。そのため、仕事で何かミスやトラブルが起きた際に、人前で指摘しないようにしましょう。
公の場での批判を避けて、プライベートな場所で優しく伝える配慮が必要です。日本で働くことに対して不安を感じている台湾人は多いため、仕事のモチベーションが下がらないように徹底したサポートを心がけましょう。
8．まとめ
台湾人の平均年収は、2024年12月時点で約346万円とのデータが出ています。日本よりも低い数値ですが、台湾での最低賃金は年々上昇傾向です。
台湾国内よりも高収入が期待できることで、日本での就職を目指す台湾人は少しずつ増えています。しかし、台湾人は「仕事の成果を重視する傾向がある」「残業を好まない人が多い」など、日本人とは働き方や考え方が異なります。
そこで、台湾人の雇用を検討している企業や人事担当者は、文化や働き方の理解を深めるようにしましょう。台湾人材の採用で不安を感じているなら、ぜひ弊社をご活用ください。
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