2025年版 外国人採用担当者が押さえておきたい特定技能最新ニュースまとめ
- Masato Yano
- 2025年7月23日
- 読了時間: 19分
更新日：2025年11月26日
2025年に入り、日本社会の深刻な人手不足がさらに顕在化する中、外国人材の受け入れに関する制度改正や支援体制の強化が相次いで進められています。
この記事では、今年上半期に発表・施行された外国人採用や特定技能にかかわるニュースを時系列で整理し、外国人雇用に関心のある企業や関係者が押さえておくべき内容をまとめました。
目次
外国人採用の最新動向
2025年は、外国人材の受け入れ制度に大きな変化が相次いでいます。
人手不足倒産の増加を背景に、特定技能制度の運用見直しや新制度「育成就労」の設計、受け入れ分野の拡大、日本語要件の緩和など、制度面・運用面の両面で柔軟化が進んでいる状況です。
各業界で外国人材への期待が高まる中、企業には制度の変化を正確に捉えた対応が求められています。
以下の記事では、外国人採用の最新動向について詳しく解説しています。本記事で取り扱うニュースと合わせてご参照ください。
【2025年10月】最低賃金適用開始 / 受け入れ企業の違反が報告 / 新政権発足
10月は最低賃金の適用が20の都道府県で行われたほか、月末には新政権が発足しました。
地域別最低賃金が改定され、全国で適用開始
2025年10月より、各都道府県で決定された地域別最低賃金の改定額が適用開始されました。これは、外国人材を含むすべての労働者の賃金に影響を与えるものであり、外国人採用担当者は、採用計画や人件費予算を見直す必要があります。10月時点で改正が発効されたのは、東京、大阪、愛知など20都道府県でした。
特に特定技能制度では、外国人材に対して「日本人と同等以上の報酬」を支払うことが義務付けられているため、最低賃金改定に伴う賃金規定の見直しと確実な実施が、コンプライアンス遵守の観点から求められます。
出典：厚生労働省『地域別最低賃金の改定状況について』（2025年10月）
外国人採用と最低賃金については以下の記事で詳しく解説しています。
厚生労働省が外国人材がいる事業場の監督指導結果を公表
厚生労働省は、外国人労働者を雇用している事業場に対する監督指導や送検等の違反状況に関する結果を公表しました。
違反内容としては、使用する機械等の安全基準(25.0%)、割増賃金の支払い(15.6%)、健康診断結果に関する医師からの意見聴取(14.9%)などが多く含まれています。外国人労働者の受け入れ企業は、労働安全衛生や労働条件の遵守について、厳格な対応が求められます。
出典：厚生労働省『外国人材がいる事業場の監督、指導、送検等の違反状況の公表について』（2025年10月）
新政権発足、外国人政策は「ルール順守の徹底」と厳格運用の方針を示す
10月に発足した新政権では、外国人政策の運用に関して「ルール順守の徹底」と「厳格な対応」を進める方針が、所信表明演説などを通じて示されました。
所信表明では、急速に増加する外国人材との共生に向け、日本社会全体で秩序ある受け入れ体制を整備する必要性が言及されました。加えて、近年課題として指摘されてきた社会保険料の未納や適正な雇用管理の徹底など、制度運用の厳格化が重要であるという姿勢が示唆されています。
出典：首相官邸『第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説』（2025年10月24日語）
【2025年9月】育成就労の施行日決定 / 特定技能1号の在留期間延長条件が緩和
9月は育成就労制度の設計が進み、特定技能の運用要領が改正されました。
育成就労制度の施行日が「2027年4月1日」に決定
政府は、技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」について、2027年4月1日に施行することを閣議決定しました。これに伴い、改正入管法および育成就労法の関係省令等が公布されました。
この決定は、外国人材の受入れの在り方を抜本的に見直す新制度の具体的な開始時期を示しており、受け入れを検討する企業にとって準備を進める上での明確な目安となります。
特定技能1号の「通算在留期間」算定から産休・病休期間を除外する改正
特定技能制度の運用要領が9月30日に改正され、特定技能1号の通算在留期間（上限5年）の算定について、外国人材の「妊娠、出産、育児」および「病気、怪我」を理由として業務に従事することができない期間については、在留期間の計算から除外することが明確化されました。
この改正は、外国人材がライフイベントや健康上の理由で休業した場合でも、特定技能の在留期間が短縮される懸念を解消するものであり、人材の定着を促すための運用上の重要な緩和策です。
出典：出入国在留管理庁『特定技能運用要領』（2025年9月30日改正）
【2025年8月】育成就労の転籍制限が議論 / 特定技能、33万人を突破 / 外国人人口の増加傾向が継続
2025年8月には、複数の外国人に関わる統計が公開されました。
育成就労制度の転籍制限期間が7分野で2年となる方向性
技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」の運用方針について、具体的な検討が進みました。2025年8月に開催された有識者会議などでは、人材育成に時間を要し、かつ人手不足が深刻な分野において、外国人材の転籍制限期間を「2年」と設定する方向性が示されました。
基本方針として転籍制限は原則「1年以内」とされていますが、2年に制限する場合は、昇給など待遇の向上が受け入れ企業に求められます。これは、人材を定着させたい企業側の意向と、人権に配慮した柔軟な転職機会の確保のバランスを取る狙いがあります。
出典：国土交通省『第2回建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会』（2025年8月25日）
出典：共同通信『7分野は職場の「転籍」2年制限 外国人材の育成就労で政府案』（2025年8月25日）
在留資格「特定技能」の在留外国人数、33万人を突破
出入国在留管理庁は、特定技能制度の最新の運用状況を公表しました。2025年6月末時点で、特定技能の在留外国人は33万人を突破し、制度開始以来の増加傾向が続いていることが明らかになりました。
分野別では、特に飲食料品製造業、介護、建設、外食、農業が全体の大部分を占めており、日本の深刻な人手不足を支える主要な在留資格としての役割を強めています。
出典：出入国在留管理庁『特定技能在留外国人数の公表について（令和7年6月末時点）』（2025年8月公表）
外国人人口は増加傾向が継続
総務省から住民基本台帳に基づく人口統計（2025年8月報）が公表され、日本に在留する外国人住民の数が引き続き大幅に増加していることが分かりました。
2025年3月1日時点の外国人人口は356万4,633人で、前年同月比で約11%増となり、増加傾向が継続しています。
出典：総務省統計局『人口推計 2025年（令和7年）8月報』(2025年8月20日)
【2025年7月】経済学者の66%が「在留外国人増加で財政改善」と回答 / 人手不足倒産、2年連続過去最多 / 外国人材獲得の動き、南・中央アジアにも拡大
2025年7月には、2025年上半期の人手不足による倒産件数が公開された他、外国人採用マーケットの変動が日本経済新聞によって指摘されました。
経済学者の66%が「在留外国人増加で財政改善」と回答
日本経済新聞社と日本経済研究センターが2025年7月に実施したの調査によると、在留外国人の増加が財政改善に寄与すると答えた経済学者は66%にのぼりました。
在留外国人は若年層の割合が高く、税や保険料の支払いが期待されることが要因としてあげられています。
また、76%が「在留外国人の増加は、平均的な日本人の生活水準の向上に寄与する」と回答。人手不足解消や物価上昇の抑制、多様性による生産性向上が理由として挙がっています。
多くの専門家は、外国人労働者と日本人労働者は競合関係ではなく補完的な関係にある、と見ており、「在留外国人の増加によって日本人の雇用に悪影響が出る可能性は小さい」と分析しています。
日本の外国生まれの人口は全人口の3%程度で、OECD加盟国の平均である11%を大きく下回る状況です。引き続き、外国人材の定着・活躍を見据えた制度設計が求められます。
人手不足による倒産、2年連続で過去最多を更新
株式会社帝国データバンクが、2025年上半期における人手不足倒産の発生状況について、調査・分析結果を発表しました。
分析によると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産(法的整理、負債1000 万円以上)は、前年上半期から20件増加し、過去最多を2年連続で更新したとのことです。
また業種別では、以前より人手不足が続く建設業、物流業の倒産が多発しているのに加え、老人福祉事業や労働者派遣業、受託開発ソフトウェア業などのサービス業でも増加が見られています。
日本全体で厳しい人手不足感があることがわかります。
外国人材獲得の動き、南・中央アジアにも拡大
日本政府および企業による外国人材の獲得戦略が、従来の東南アジア中心から南アジア・中央アジアへと拡大しています。東南アジア諸国の経済成長により、日本で働くメリットが薄れつつある中、新たな供給源としてインド、スリランカ、ウズベキスタンなどが注目されています。
厚生労働省は現地調査を開始し、就労ニーズや制度上の障壁を把握する方針です。
インドやバングラデシュなどでは若年層の失業率が高く、送り出し国としての潜在力は大きいと見られています。
【2025年6月】特定技能「外食業」受け入れ対象拡大 / ドライバーの取得要件、N3からN4へ緩和
2025年6月には、在留資格の取得要件や受け入れ対象が拡大し、外国人材の活用が推進されました。
特定技能「外食業」の外国人が、旅館・ホテルの食堂などで就労可能に
特定技能「外食業」を取得した外国人が、旅館・ホテルの食堂などで就労できるようになりました。
この改正はインバウンド需要の増加を前に、宿泊業界で深刻な人手不足解消を目指すもので、外国人材の活躍に期待が高まっています。
なお、宿泊事業所には接待を行わせないための必要な措置が求められます。
外国人バス・タクシー運転手の日本語要件をN3からN4へ緩和する方針を発表
国土交通省は、外国人バス・タクシー運転手の日本語要件を緩和する方針を発表しました。
従来はJLPT N3以上を要件としていましたが、JLPT N4を取得した外国人材についても就業を認める方針です。
N4レベルの場合は、一部の半島や離島などの地域を除き、日本語サポーターが同乗する予定です。
運転手の激減により、路線バスの減便、廃線が進んでおり、外国人材の活躍に期待が集まっています。
【2025年5月】特定技能対象分野拡大 / 育成就労の方針発表
2025年5月には、在留資格制度の変更が検討されました。現行制度に残る課題の解決に期待が高まります。
特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野の追加案 政府
政府は特定技能制度の対象に、物流倉庫、資源循環、リネンサービスの3分野を追加し、全体で19分野とする方針です。
人手不足の深刻化を受けた対応で、育成就労制度との連携も想定されています。
育成就労、大都市圏では受け入れ制限の方針を示す
政府は2027年4月から始まる新制度「育成就労」で、東京や大阪など8都府県での転職者受け入れを制限します。
在籍外国人のうち転職者は6分の1以下に抑え、大都市圏への集中を防ぎ地方の人材確保を支援する狙いです。育成就労は技能実習に代わる制度で、最長3年の就労後に特定技能への移行を想定しています。
【2025年4月】外国人の訪問系介護サービス解禁 / 特定技能宿泊分野の取得者大幅増加 / 普通二種免許の取得が容易に
2025年4月は外国人材の活躍の場が広がる制度改正が相次ぎました。介護・宿泊・運転分野それぞれで就労機会を広げる動きが進み、現場の人手不足解消と多様な人材の受け入れに向けた環境整備が加速しています。
外国人の訪問系介護サービス解禁
2025年4月より、外国人介護人材による訪問系サービスが解禁になりました。
対象は介護職員初任者研修を修了し、1年以上の実務経験がある技能実習生・特定技能人材です。従事にあたっては同行研修やキャリア計画の策定、ICTを活用した緊急対応体制の整備など、受け入れ事業所には一定の体制整備が求められます。
2024年度 宿泊分野特定技能評価試験の受験者・合格者・合格率発表
2024年4月〜2025年3月実施の宿泊分野の特定技能評価試験（1号・2号）について、国別集計データが発表されました。
1号試験では、国内受験者数は3,164名、合格者は2,199名で、合格率は約69.5％と高水準です 。国別に差はあるものの、海外でも同程度の合格率が見られ、全体として安定した実績がうかがえます。一方、2号試験は対象者が実務経験者に限られるため、受験者が減少する傾向ですが、合格率の詳細は国・地域別にばらつきがあるようです。
特定技能2号への在留資格変更に関門があるものの、宿泊業では特定技能人材の供給が順調に進んでいるといえるでしょう。
「普通第二種免許」教習時間を短縮の方針、最短3日での取得が可能となる予定
警察庁は、「普通第二種免許」取得のための教習時間を短縮する方針を発表しました。現行の教習では、学科実習19時限、技能実習21時限の合計40時限を要したのに対し、学科実習17時限、技能実習12時限の合計29時限を要件とすることを目指す方針です。
「普通第二種免許」は主にタクシードライバーになる際に求められる資格であり、この制度変更によって、なり手不足を解消することを目指しています。
免許取得を短縮し、効率化する動きは外国人材にとって、職業選択の選択肢を増やすことになるため、注目が集まります。
【2025年3月】特定技能制度運用見直し / 育成就労、制度設計進む / 特定技能制度運用状況発表
特定技能制度の運用改善や新制度「育成就労」の導入方針決定など、外国人材の受け入れ制度が大きく進化した月となりました。制度の簡素化や支援体制の拡充とあわせて、特定技能人材の在留数も順調に増加しており、より持続可能で実効性のある受け入れ環境の整備が進んでいます。
2025年4月1日以降の特定技能制度における運用改善について
2025年4月から、特定技能制度の運用が大幅に見直されました。定期届出は年1回に変更され、提出書類も簡素化。就労開始の遅れや支援の継続が困難な場合など、届出が必要となるケースも拡大されました。面談はオンライン実施も可能になり、支援計画には自治体の共生施策の反映が求められます。さらに、電子申請や届出を行うことで、一部書類の提出を省略できるようになります。
育成就労制度に関する基本方針等を閣議決定
3月11日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、育成就労制度の基本方針が決定しました。育成就労制度では、外国人材が「特定技能1号」のレベルに達するよう、原則3年間の就労を通じて技能の習得を目指します。また、雇用形態は原則として直接雇用かつフルタイムとし、季節的業務を除いて派遣労働は認められません。
また、大都市圏に人材が集中しすぎないよう配慮に努めることが明記されています。
育成就労制度は、従来の「技能実習制度」の代替制度として、2027年までの施行を予定しています。
出入国在留管理庁、特定技能制度運用状況（令和6年12月末時点）を公表
出入国在留管理庁が令和6年12月末時点の特定技能在留外国人数を公表しました。特定技能1号で在留する外国人の総数は約28万人で、飲食料品製造分野では分野別最多の約7万人でした。また、令和6年6月末の統計と比較すると、全ての分野について増加している傾向です。
【2025年2月】全国初の外国人バス運転手 / 外国人の在留手続き費用、引き上げ / 特定技能1号「自動車運送」CBT開始
2025年2月は自動車運送業分野での外国人材活用が本格化した月となりました。特定技能1号での観光バス運転手の就労が初めて実現し、試験制度もCBT方式導入により受験環境が整備されました。一方、在留手続きに関する手数料の見直しも行われ、制度全体の利便性と公平性の向上が図られています。
在留資格「特定技能」で全国初 外国人が観光バス運転手（自動車運送業分野）
自動車運送業が新たに「特定技能1号」の対象となり、初の試験でインドネシア出身のイユスさん（40）が合格。来年度、東京都内で観光バスを運転する予定です。イユスさんは「夢がかなった。安全運転で快適なサービスを提供したい」と意気込みを語りました。
外国人の在留手続きの手数料、8種の手続きで改定
出入国在留管理庁より、2025年4月1日から外国人の在留資格変更や更新、再入国許可などの手数料が改定される旨が発表されました。
主な改定例として、窓口申請の場合「在留資格変更許可」「在留期間更新許可」は4,000円から6,000円に引き上げられます。
再入国許可（1回限り）は3,000円から4,000円、再入国許可（数次）は6,000円から7,000円へと改定される予定です。なお、オンラインでの各種申し込み手数料には割引があります。
これらの変更は2025年3月31日までに申請・受付された案件は従来の手数料が適用されますが、交付や許可が4月1日以降になる場合でも旧料金となります。
日本海事協会、特定技能1号「自動車運送業」試験のCBT方式受付開始—受験の利便性向上へ
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、2025年3月3日より自動車運送業分野における特定技能1号評価試験のCBT（コンピューターベースドテスト）方式での受付を開始します。受験者は、日本を含む16カ国のテストセンターから日時と場所を自由に選択できるようになり、利便性の向上、受験者数の増加が見込まれます。
この試験は、トラック・バス・タクシーのドライバーとして日本で働くために必要な知識と技能を確認するもので、CBT方式（個人申請）と出張試験方式（法人申請）の2種が用意されています。
なお、受験申請は受験者本人による直接申請が必要です。詳細は特定技能試験ポータルサイトをご確認ください（https://sswt-portal.classnk.or.jp/ ）。
制度改正の背景には、深刻な人手不足が続く運送業界において、外国人材の活用が期待されている現状があります。
【2025年1月】外国人労働者数、230万人 / 出入国在留管理局、特定技能担当者を増員予定 / 育成就労制度、地方企業に多くの受け入れ枠を設置予定
2024年〜2025年にかけて、外国人労働者の受け入れは過去最多を更新し、制度面・運用面の両面で対応強化が進められました。労働者数の急増に伴い、特定技能への移行審査体制が強化される一方、日本語の壁や手続きの煩雑さといった課題も明らかになり、より持続可能な雇用環境の整備が求められます。
外国人労働者数、約230万人。過去最多人数を大幅に更新。
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万人を超え、2007年の統計開始以来、過去最多を更新しました。前年からの増加率は12.4％にのぼり、10年前の2014年（約79万人）と比べて約3倍の規模となっています。
また、外国人を雇用する事業所の数も前年比7.3％増の約34万箇所となり、こちらも過去最多を記録しました。
各出入国在留管理局で技能実習生から特定技能への移行数増加にそなえ、審査体制を強化
出入国在留管理庁は、外国人材の在留資格「特定技能」の審査担当を増員する予定です。
2022年の新型コロナウイルス禍の入国規制緩和により、技能実習生が一斉に来日したことを受け、2025年、特定技能への移行が急増すると見込まれています。
定員を増やし、153人のうち79人を特定技能担当に配置。特定技能への変更申請は3年実習を終えた技能実習生の申請が集中する見通しで、現在60〜70日かかる審議期間を短縮する狙いです。入管庁は書類不備を避けるため、申請時の確認を呼びかけています。
厚労省、令和5年 外国人雇用実態調査結果を公表
2025年3月、厚労省は「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を発表しました。こちらの調査は2025年に初めて行われ、全国約3,500事業所を対象に、外国人労働者の雇用状況や課題を把握することを目標としています。
主な結果では、外国人を雇用する最大の理由が「人手不足の解消」（約65％）、課題では「日本語の壁」（約45％）が突出。また、ベトナム出身の外国人材が最多でした。
今後、日本語の支援や手続きの簡素化が課題となる見込みです。
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