【2025年最新】外国人雇用のための助成金・補助金や支援制度一覧
- Hayato Kuroda
- 4月24日
- 読了時間: 24分
更新日：9月26日
国内の人材不足が深刻化する中、外国人材の採用は多くの企業にとって重要な選択肢となっています。しかし、採用や教育に関わるコストが課題となり、踏み出せない企業も少なくありません。
そこで注目したいのが、外国人雇用を支援するさまざまな助成金や補助金制度です。適切に活用することで、採用コストを抑えながら優秀な外国人材の採用が可能になります。
そこでこの記事では、外国人雇用に活用できる助成金・補助金や支援制度の詳細、そして効果的な活用法について解説します。
目次
外国人雇用における助成金と補助金の違い
助成金 | 補助金 | |
管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省・中小企業庁 |
目的 | 雇用維持と拡大 | 事業成長 |
申請方法 | 要件を満たせばよい | 審査による選抜 |
助成金と補助金は管轄・目的・申請方法に大きな違いがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
管轄する省庁の違い
助成金は主に厚生労働省の雇用関連予算から支出される制度です。雇用の維持・創出や労働環境の改善を主な目的としており、外国人雇用の場面では従業員の雇用環境整備や教育訓練などに活用されます。窓口は各地域の労働局やハローワークが中心で、身近な場所で相談や申請が可能です。
一方、補助金は主に経済産業省や中小企業庁の事業支援予算から支出される制度です。企業の成長や競争力強化、イノベーション創出などを主な目的としており、外国人雇用と組み合わせた事業拡大や海外展開などに活用できます。窓口は経済産業局や商工会議所などが中心で、事業計画の策定や審査への対応が必要です。
目的の違い
助成金は「人」に対する支援の側面が強く、外国人労働者を含む従業員の雇用環境整備や職場定着の促進が主な目的です。例えば、外国人材を雇用した場合や、外国人向けの研修を実施した場合などに支給されるケースが多く見られます。外国人材の採用コストや教育訓練費用を軽減したい企業に適しています。
補助金は「設備・仕組み」に対する支援の側面が強く、企業の生産性向上や競争力強化、新規事業展開などが主な目的です。外国人材の知見を活かした海外展開や、多言語対応システムの導入、グローバル人材を活用した革新的な事業モデルの構築など、より戦略的な取り組みに対して支給されます。外国人材の活用を通じて事業拡大や新市場開拓を目指す企業に向いています。
申請方法の違い
助成金は、定められた要件を満たし、書類に不備がなければ受給できる制度が多いです。多くの助成金は随時申請が可能で、申請のタイミングも自由度が高いです。また、審査のハードルも比較的低く、書類に不備がなければ受給できる可能性が高いといえます。ただし、事後的に実績報告や検査があるため、規定通りの取り組み実施が求められます。
補助金は予算の範囲内で、審査により選抜される競争的な側面を持っています。公募期間が限定されていることが多く、その期間内に申請しなければいけません。さらに、事業計画の内容や革新性、実現可能性などが厳しく審査されるため、他の申請者よりも優れた提案が求められます。
なお、外国人採用のコストに関して下記の記事で解説しています。
【最大72万円】外国人雇用に活用できる主な助成金一覧
外国人雇用に活用できる主な助成金は5つあります。
人材開発支援助成金（外国人採用で活用できる主なコース）
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
キャリアアップ助成金（正社員化支援）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
雇用調整助成金
それぞれの概要を解説します。
人材開発支援助成金（外国人採用で活用できる主なコース）
人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援する制度で、外国人労働者にも活用可能です。特に以下の3つのコースは、外国人社員の育成や定着に役立ちます。
1. 人材育成支援コース
10時間以上のOFF-JT（座学）訓練や、OFF-JTとOJT（実務）を組み合わせた訓練を対象としたコース。日本語研修や業務スキルの習得に活用でき、職場定着を後押しします。
2. 人への投資促進コース
高度デジタル人材の育成や、自発的な能力開発に取り組んだ場合に助成されるコース。ITスキルや専門知識の習得支援を通じて、外国人のキャリアアップを支援できます。
3. 事業展開等リスキリング支援コース
事業転換や新分野進出などに向けた人材育成を支援するコース。 外国人社員の新しい業務への対応力を高める研修などに活用できます。
受給要件
雇用保険に加入している正社員・有期雇用などの労働者が対象（一部OJTは有期雇用のみ）
公的機関または認定された訓練機関等で行う職業訓練（10時間以上）であること
訓練中も通常どおりの賃金を支払っていること
雇用契約書・訓練内容の説明・就業規則など、必要な書類を整備していること
支給額
コース名 | 賃金助成（1時間あたり） | 経費助成率 | 備考 |
人材育成支援コース | 中小企業：800円（賃上げ時：1,000円） 大企業：400円（賃上げ時：500円） | 中小企業：70％（賃上げ時：85％） | OFF-JT＋OJTの訓練が対象 |
人への投資促進コース | 中小企業：1,000円 大企業：500円 | 実費（詳細は公募要領による） | 高度デジタル・自発的スキル開発が対象 |
事業展開等リスキリング支援 | 中小企業：1,000円 大企業：500円 | 実費（詳細は公募要領による） | DX推進や新分野進出に伴う訓練対象 |
経費助成対象となる例
外部講師への謝金・講師手当研修施設・設備の借上費
教材・テキスト代
受講料・受験料（外部機関への支払い）
OJT実施助成額（有期実習型訓練、1人1コース当たり）
対象 | 通常 | 賃上げ要件達成時 |
中小企業 | 10万円 | 13万円 |
大企業 | 9万円 | 12万円 |
申請の流れ
訓練開始の1〜6ヶ月前までに「訓練計画」を作成し、管轄労働局に提出する
対象の訓練を実施する（OFF-JT、OJT、デジタル人材訓練など）
訓練が終わった後、2ヶ月以内に支給申請を行う
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などの知識不足や言語の違いから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、職場定着に取り組む事業主に対して経費の一部を助成するものです。
外国人雇用における活用ポイント
多言語対応の環境整備により、多様な国籍の外国人採用が容易になる
外国人労働者のコミュニケーション障壁を低減し、職場環境を改善できる
労務トラブルの予防につながり、長期的な雇用安定が期待できる
高性能通訳機の導入で採用可能人材の幅が広がる
受給要件
雇用保険の適用事業主であり、外国人労働者を雇用していること
就労環境整備計画を作成し、都道府県労働局に提出し認定を受けること
認定された計画に基づき、次の就労環境整備措置を実施すること
両方実施が必要なもの
雇用労務責任者の選任
就業規則等の多言語化
いずれか一つ以上を実施する必要があるもの
苦情・相談体制の整備
一時帰国のための休暇制度の整備
社内マニュアル・標識類等の多言語化
就労環境整備計画期間終了後6ヶ月経過時点で外国人労働者の離職率が15%以下であること
外国人労働者数が2人以上10人以下の場合は、1年経過後の離職者数が1人以下
支給額
1つの整備措置導入ごとに20万円（上限80万円）
対象となる経費
通訳費
翻訳機器導入費
翻訳料
弁護士、社会保険労務士等への委託料
社内標識類の設置・改修費
申請の流れ
就労環境整備計画の作成・提出（計画期間：3ヶ月以上1年以内）
就労環境整備措置の導入（計画期間内）
就労環境整備措置の実施
支給申請（就労環境整備措置実施日から6ヶ月経過した翌日から2ヶ月以内）
助成金の支給
キャリアアップ助成金（正社員化支援）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者（外国人を含む）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。
外国人雇用における活用のポイント
日本語教育を含む入社前研修のコストを下げることができる
有期雇用の外国人材を正社員に転換することで、長期的な定着が期待できる
キャリアパスを示すことで、外国人材のモチベーション向上につながる
処遇改善により、優秀な外国人材の採用・定着が可能になる
受給要件
キャリアアップ計画を作成し、提出すること
有期雇用労働者等を正規雇用へ転換または直接雇用すること
転換後6ヶ月分の賃金を支払っていること
支給額
コース名 | 中小企業 | 大企業 |
正社員化コース 有期→正規 | 最大80万円（2期合計） | 最大60万円（2期合計） |
正社員化コース 無期→正規 | 最大40万円（2期合計） | 最大30万円（2期合計） |
賃金規定等改定コース | 4万円～7万円 | 2.6万円～4.6万円 |
賃金規定等共通化コース | 60万円 | 45万円 |
賞与・退職金制度導入コース | 1つ導入：40万円 両方導入：56.8万円 | 1つ導入：30万円 両方導入：42.6万円 |
社会保険適用時処遇改善コース | 手当等：最大40万円 労働時間延長：30万円 | 手当等：最大30万円 労働時間延長：22.5万円 |
※正社員化コースは有期・無期の雇用形態や重点支援対象者によって助成額が変動します。
「2期合計」とは、転換後6か月＋さらに6か月の実績に基づき、2回に分けて支給されるケースを想定しています。
※社会保険適用時処遇改善コースでは、取り組み内容（賃上げ率、制度導入の有無）によって金額が異なります。
申請の流れ
各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出
計画に基づき取り組みを実施
取り組み後6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
職業経験の不足などから就職が困難な求職者（外国人を含む）を、無期雇用へ移行することを前提に、原則3ヶ月間の試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成する制度です。このコースを活用することで、人材のミスマッチを防ぎ、適性を見極めた上での正社員化が可能になります。
外国人雇用における活用ポイント
労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行できるため、ミスマッチを防止できる
人材採用・職場定着が期待できる
言語や文化の違いによる適応状況を見極める期間として活用できる
受給要件
雇入れ企業の条件：
ハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
原則3ヶ月のトライアル雇用をすること
1週間の所定労働時間が通常の労働者と同じであること（30時間以上）
対象労働者の条件：
紹介日の前日から過去2年以内に2回以上離職や転職を繰り返している方
紹介日の前日時点で離職している期間が1年を超えている方
妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている方
60歳未満で安定した職業に就いておらず、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている方
就職の援助を行うに当たり特別な配慮を要する方
支給額
対象者1人につき月額最大4万円（最長3ヶ月）
※母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、月額最大5万円
対象経費
トライアル雇用期間中の賃金の一部
申請の流れ
トライアル雇用実施計画を、雇用開始日から2週間以内にハローワークへ提出
トライアル雇用の実施（原則3ヶ月）
雇用終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請書を提出
申請内容・支給対象者の条件に応じて、助成金が支給される
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、景気の悪化などで仕事が減ってしまった会社が、従業員を解雇せずに雇い続けるために使える制度です。
会社が一時的に「休業」や「研修」「出向」などをおこなったときに、その人件費や訓練にかかる費用の一部を国が補助します。この助成金を活用することで、外国人スタッフを含めた従業員の雇用を維持できるでしょう。
外国人雇用における活用ポイント
景気変動時でも外国人社員を含む従業員の雇用を維持できる
業務量減少時に教育訓練に切り替えることで、外国人社員のスキルアップ期間として活用可能
日本語教育や異文化コミュニケーション研修なども教育訓練として実施可能
受給するためには、次の条件をすべて満たす必要があります。
受給要件
雇用保険の適用事業主であること
売り上げ高または生産量などの事業活動を示す指標について、直近3ヶ月間の月平均値が前年同期と比べて10%以上減少していること
雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、最近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて、一定以上増加していないこと
実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
受給額・助成内容
雇用調整助成金では、会社がとった対応に応じて、かかる費用の一部が助成されます。以下のように、対応ごとに支給内容が異なります。
対応内容 | 助成の対象となるもの | 補足内容 |
休業 | 休業手当の一部 | 1日あたり最大8,635円が上限 |
研修（教育訓練） | 給料の一部＋教育訓練加算 | 加算：1,200〜1,800円／人・日 （※後述） |
出向 | 出向元・出向先が払った給料の一部 | 出向期間：最長1年間まで助成可能 |
支給日数の上限
種類 | 支給上限日数 |
休業・研修 | 年間で最大100日、3年間で最大150日 |
出向 | 最長1年間 |
助成率（もらえる割合）と研修加算額
会社の規模 | 基本の助成率 | 教育訓練加算額（人1日あたり） |
中小企業 | 2/3（約66％） | 基本：1,200円 多く実施した場合：最大1,800円 |
大企業 | 1/2（約50％） | 基本：1,200円 多く実施した場合：最大1,800円 |
申請の流れ
休業等計画届を提出（実施予定日の前日まで）
計画に基づく雇用調整の実施
支給申請（判定基礎期間終了後2ヶ月以内）
助成金の支給
外国人雇用に活用できる主な補助金制度一覧
外国人雇用に活用できる補助金は2つあります。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
小規模事業者持続化補助金
それぞれの詳細を解説します。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善、DXなどに必要な設備投資を支援する制度です。外国人雇用については、多言語対応の生産システムの構築などで活用可能です。また、ものづくり補助金にはグローバル枠があり、海外事業に関することについては、より高い補助率が適用されます。
なお審査では基本要件の達成可能性とともに、革新性や市場性、実現可能性などが評価されます。特に、給与支給総額の増加や最低賃金の要件を満たす計画の信頼性が重要です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓や生産性向上などの取り組みを支援する制度です。インバウンドや輸出等、海外顧客を意識した商品改良や販路拡大、業務効率化が対象となるため、外国人雇用と相性が良いといえるでしょう。
一方で、2024年度の採択率は37.2%（申請7,371件、採択事業者2,741件）と過去最低となっており、競争が激化しています。申請には商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定する必要があり、具体的で実現可能な販路開拓策の提示が求められます。
なお、この制度は以下の要件を満たす小規模事業者のみを対象としているので注意しましょう。
補助対象
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
※業種の判定については現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定します。
国や自治体が提供している支援制度
国や地方自治体による外国人雇用に関するさまざまな支援制度があります。専門家によるアドバイスや情報提供などを無料で受けられるものも多いので、積極的に活用しましょう。
厚生労働省の支援制度
外国人雇用管理アドバイザー
外国人を雇用する事業主の方々に対して、外国人が働きやすい職場環境の整備に関する相談に応じたり、助言や情報提供を行ったりする専門家です。ハローワークを通じて無料で利用できます。
主なサービス内容
外国人雇用に関する法令や制度の説明
労務管理上の問題点の指摘と改善策の提案
外国人の採用や定着のためのノウハウ提供
各種助成金の活用方法のアドバイス
人事労務に関する支援ツール
厚生労働省では、外国人を雇用する事業主向けに外国人社員への人事・労務説明をサポートする以下の3つのツールを提供しています。
全9カテゴリーにわたる雇用管理の場面ごとに解説
「やさしい日本語」による説明例文や図表を収録
入社時の説明や質疑応答などに活用可能
人事・労務の場面でよく使用する用語約420語を収録
やさしい日本語の他英語、中国語など14言語に対応
就業規則の説明や外国人社員向け就業規則作成に活用可能
モデル就業規則やさしい日本語版外国人社員向け就業規則作成の基礎として活用可能
経済産業省の支援制度
製造業外国従業員受入事業
事業概要
国内製造業の国際競争力を強化すると共に、国内製造業の空洞化を押しとどめることを目的とした制度です。国内生産拠点で確立された生産技術等を当該事業者の海外拠点に普及させるため、外国にある事業所の職員を受け入れる仕組みです。
参加のメリット
外国人従業員が日本の生産現場で実践的な技術・知識を習得できる
海外拠点の生産性向上や品質管理の強化につながる
グローバルな人材交流による組織の活性化につながる
制度の流れ
製造事業者が「製造特定活動計画」を作成し、経済産業大臣の認定を受ける
認定を前提に、特定外国従業員が在留資格「特定活動」を取得
期間（最大1年）を定めて外国人職員を国内事業所に転勤させ、生産活動に従事させることが可能に
事業参加の要件
製造業を営む事業者であること
海外に事業所を持つこと
「製造特定活動計画」が経済産業大臣に認定されること
受け入れる外国人従業員が当該企業の海外拠点で雇用されていること
国際化促進インターンシップ事業
事業概要
日本企業における高度外国人材の活躍推進を目的に、開発途上国の優秀な人材を対象にしたインターンシップの機会を提供する事業です。Connect Jobを運営するフォースバレー・コンシェルジュ株式会社では当事業を受託・運営の実績があり、数々のインターン、その先の就職のマッチングを実現しています。
参加のメリット
優秀な外国人材との接点を構築し、将来の採用につながる可能性がある
企業の国際化促進ができる
外国人材の多様な視点を現場に取り入れることができる
制度の流れ
日本企業と外国人材のマッチング
インターン生の受け入れ前の準備（日本語教育を含む）
対面形式またはオンライン形式でのインターンシップ実施
インターンシップ後のフォローアップ
事業参加の要件
高度外国人材の活用に意欲があること
地方自治体の支援制度
家事支援外国人材（東京都、神奈川県、千葉市、大阪府、兵庫県、愛知県）
制度概要
国家戦略特別区域内において、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応のため、第三者管理協議会による管理体制の下、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業です。
参加のメリット
女性の社会進出や活躍促進につながる
特区という特別な枠組みで外国人材を活用できる
管理体制が整備されているため安心して利用できる
制度参加の要件
外国人家事支援人材の要件
満18歳以上
実務経験1年以上
家事支援活動の知識・技能を有すること
必要最低限の日本語能力を有すること
特定機関（受け入れ企業）の要件
第三者管理協議会による適合性確認と監査を受けること
外国人家事支援人材と利用世帯の間に入る形態をとること
雇用契約に基づいて家事支援サービスを提供すること
東京都の外国人雇用支援制度：外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
制度概要
東京都では、介護分野における外国人材の円滑な受け入れを促進するため、さまざまな支援事業を実施しています。都内の介護施設等が外国人材を効果的に活用できるよう、経済連携協定（EPA）、外国人技能実習制度、介護福祉士養成施設の留学生、在留資格「介護」、「特定技能1号」など、各制度の趣旨に沿った支援を提供しています。
参加のメリット
外国人材の採用・定着支援：採用時の人材紹介料補助や、日本語学習・学費支援を通じて、外国人介護人材の採用と定着を後押しできる
現場環境の整備支援：多言語翻訳機の導入や、研修・セミナーの提供により、外国人材が働きやすい介護現場を整備
介護サービスの質の向上：外国人材の活用を通じて、慢性的な人材不足の解消と、より質の高いケアの提供につながる
制度参加の要件
東京都内の介護施設・事業所であること
外国人介護人材を受け入れている、または受け入れ予定があること
各支援メニューの個別要件を満たすこと（例：特定技能外国人の採用、留学生の受け入れなど）
外国人雇用における助成金申請のポイントと注意点
外国人雇用に関する助成金を活用する際には、さまざまな注意点があります。
在留資格を確認する
複数の助成金を併用する場合、併給できるかどうか確認する
助成金は原則として後払いである
実態と異なる申請は不正受給となる
助成金ごとに対象要件や申請手続きが異なり、適切な雇用管理が必要です。注意点について詳しく見ていきましょう。
在留資格を確認する
取得している在留資格によっては、給付の対象外となる助成金があります。例えば、キャリアアップ助成金の「正社員コース」では、帰国を前提としている技能実習生は対象外となります。外国人を雇用する際は、どの在留資格で雇用するかを確認しましょう。
複数の助成金を併用する場合、併給できるかどうか確認する
複数の助成金を併用する場合、併給可能な組み合わせもあれば、対象が重複すると受給できないケースもあります。これは「併給調整」と呼ばれ、事前確認が必須です。たとえば、就労環境整備助成とトライアル雇用助成は一般に併給できますが、キャリアアップ助成金の複数コース併用には制限があることも。最適な組み合わせを検討する場合は、専門家に相談することをお勧めします。
助成金は原則として後払いである
助成金は、原則として後払いで支給されます。制度によっては一括支給や年1回の申請が必要な場合もあります。受給には、あらかじめ決められた取り組みを実施し、実績が確認・認定される必要があります。不備や条件違反があると支給されないため、事前にしっかりと計画・準備することが大切です。
実態と異なる申請は不正受給となる
助成金の申請で、実態と違う内容を記載した場合は「不正受給」となり、重大な違反になります。不正が判明すると、助成金の支給は取り消され、すでに受け取っていた場合は返金が必要です。悪質と判断された場合は、今後3年間、他の助成金も受けられなくなることがあります。
外国人雇用における助成金・補助金についてよくある質問
外国人雇用における助成金・補助金について、よくある質問と回答をまとめました。
毎月支給される助成金は？
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）が該当します。助成金の申請が認められた場合、支給対象者につき月額4万円が支給されます。（母子家庭または母等または父子家庭の父の場合は5万円）
支給対象期間は雇入れの日から1ヶ月単位で、最長3ヶ月間です。
最大72万円が支給される助成金は？
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」が該当します。この助成金は、外国人労働者の職場定着を目的とした就業規則の多言語化、苦情・相談体制の整備、定着促進のための研修といった取り組みにかかった経費の一部を助成するものです。計画に基づき取り組みを実施し、外国人労働者の離職率が目標値を下回った場合に、生産性要件を満たすと最大で72万円が支給されます。
東京都が提供している助成金・補助金は？
東京都では、都内中小企業を対象とした「中小企業の外国人材受入支援事業」を実施しています。外国人材の受け入れに関する専門家（社会保険労務士など）への相談費用や、外国人向けに従業員研修を実施する際の委託費用、多言語対応の求人サイト掲載料といった経費の一部を補助する制度です。
企業のグローバル化を支援し、外国人材が働きやすい環境を整備することを目的としています。
大阪府が提供している助成金・補助金は？
大阪府では、外国人留学生をはじめとする外国人材の府内就職と定着を後押しするため、「外国人材受入加速化支援事業」を実施しています。
この事業では、企業と外国人材のマッチング支援や就職支援セミナー・相談窓口の設置など、採用から定着までをサポートする各種取組が行われています。
さらに介護分野では、外国人介護人材の円滑な受入れを目的に「外国人介護人材受入促進事業」も実施。府内の介護施設等が外国人介護人材を受け入れる際に必要となる環境整備や受入経費の一部を補助し、現場への定着を支援しています。
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アルバイトやパートを雇用した際も適用できる？
国の助成金の多くは、対象労働者も雇用保険の被保険者であることが前提です。そのため、週20時間以上勤務し、雇用保険に加入しているアルバイトやパートの従業員であれば、助成金の対象となります。
例えば「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、有期雇用のパート従業員を正規雇用に転換した場合に活用できます。
まとめ
外国人雇用に関する助成金・補助金は、採用や人材育成にかかるコストを軽減できる有効な制度です。限られた予算の中で優秀な外国人材の採用・育成の強い味方となります。
手続きが煩雑に感じられることもありますが、本記事で紹介した注意点を押さえて積極活用することで、外国人材の定着と企業成長につなげることができるでしょう。
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