外国人が銀行口座を開設するための3つの条件とは？必要書類や手続きを解説
- info102449
- 6月30日
- 読了時間: 19分
目次
日本で新生活をスタートさせる外国人にとって、銀行口座の開設は給与の受け取りや家賃の支払い、公共料金の引き落としなど、あらゆる場面で不可欠な手続きです。しかし、日本の銀行口座開設は、すべての外国人が簡単にできるわけではなく、銀行ごとにいくつかの条件や必要書類が定められています。
この記事では、外国人が日本で銀行口座を開設するための具体的な条件、必要な持ち物、手続きの流れ、そして銀行ごとの特徴まで、網羅的に解説します。外国人労働者を受け入れている企業の人事担当の方は、ぜひ参考にしてください。
外国人が日本で銀行口座を開設するための3つの条件
まず、外国人が日本の銀行で口座を開設するためには、原則として以下の3つの条件を満たす必要があります。これらの条件は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防ぐための国際的なルールに基づいています。
条件①日本に6か月以上滞在していること
最も重要な条件が、銀行口座を開設する外国人の、日本での滞在期間が6ヶ月以上であることです。これは「居住者」であることの証明として、多くの金融機関で設けられている基準です。
留学生や就労目的で来日した方で、既に日本に6ヶ月以上住んでいる場合は、ほとんどの銀行で口座開設の対象となります。
ゆうちょ銀行など6ヶ月未満でも口座開設可能なケースも
一部の銀行では例外的に、6ヶ月未満の滞在者でも口座を開設できる場合があります。
代表的なのがゆうちょ銀行で、滞在期間が3ヶ月以上6ヶ月未満の方でも、「非居住者」向けの口座を開設することが可能です。ただし、この口座は海外への送金、ATMの利用、公共料金の引き落としができないなど、一部機能が制限されたものになります。
給与の受け取りなど、国内での利用が目的であれば大きな支障はありませんが、将来的に母国へ送金する可能性がある方は注意が必要です。
条件②：在留期間が3ヶ月以上あること
日本の銀行口座を開設しようとする時点で、外国人の在留カードに記載されている在留期間が3ヶ月以上残っていることも条件の1つです。在留期限が迫っている場合、銀行は安定した取引が見込めないと判断し、口座開設を断る可能性があります。
これから日本で長く生活する予定の方は、口座開設のタイミングで在留期間が十分に残っているかを確認しておきましょう。
条件③住民票を取得していること
日本に中長期で滞在する外国人は、市区町村の役所で住民登録を行い、住民票を取得する必要があります。銀行口座を開設する際には、この住民票の写しや、住民票の登録情報が記載されたマイナンバーカードなどを提出し、日本国内の住所を証明しなくてはなりません。
ただし、ゆうちょ銀行では現住所と顔写真がついている身分証明書（在留カード）があれば口座開設が可能です。詳細は下記ページをご覧ください。
なお、短期滞在（観光など）のビザでは住民登録ができないため、原則として銀行口座の開設はできません。
外国人の銀行口座作成ならConnect Jobのライフサポート
ここまで読んで、「自分1人で手続きするのは不安だ」と感じた方もいるかもしれません。そのような場合は、専門のサポートサービスを利用するのも1つの手です。
私たちConnect Jobでは、日本で就職する外国人材向けに、銀行口座開設のサポートを含む多岐にわたるライフサポートを提供しています。面倒な手続きも、専門スタッフの支援があればスムーズに進めることが可能です。初めての日本での生活に不安がある方や、初めての外国人採用で不安を感じておられる企業担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。
無料・30秒のフォーム入力で詳細資料を送付します
ご準備不要！「こんな人材を募集している」と伝えるだけでOKです！
外国人が銀行口座を開設する際に必要な書類および持ち物
外国人が日本で銀行口座を開設するための条件を満たしているか確認できたら、次に必要な書類を準備します。不備があると二度手間になってしまうため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
①本人確認書類
最も重要なのが本人確認書類です。
外国人の方の場合、以下のいずれかが必要です。基本的に在留カードが必須と考えておきましょう。
在留カード（有効期間内のもの）
特別永住者証明書
パスポート（日本の住所が他書類で確認できる場合）
運転免許証（日本で発行されたもの）
マイナンバーカード
なお、銀行によっては複数の書類提示を求められることもあります。そのため、在留カードとパスポートの両方を持っていくと安心です。
②住所を証明する書類
現住所を確認するための書類も必要です。本人確認書類とあわせて、以下のいずれかの原本を準備しましょう。
住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
発行から6ヶ月以内のものが有効です。マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを取得してください。
公共料金の領収書
電気、ガス、水道などの領収書で、氏名と現住所が記載されているもの。こちらも発行から6ヶ月以内のものが一般的です。
※在留カードに現住所が記載されていれば、それが住所証明を兼ねる場合もあります。しかし、銀行によって規定が異なるため、住民票も用意しておくと万全です。
③印鑑
日本では契約書などに署名の代わりに印鑑を押す文化が根付いています。銀行口座の開設でも、届出印として印鑑の登録を求められることが多いです。
最近では、一部のネット銀行やメガバンクでサインによる口座開設が可能な場合もありますが、まだまだ印鑑が必要な場面は多いため、日本で生活するなら作っておくと便利でしょう。
④利用可能な電話番号
申し込み書類に、日本国内で連絡が取れる電話番号を記入する必要があります。銀行からの重要な連絡や、本人確認のために使われることがあるので、自身の携帯電話番号を取得してから手続きに進むとスムーズです。
その他の必要書類
上記の基本書類に加えて、在留資格や申し込みをする銀行によっては、以下の書類の提出を求められることがあります。
学生証や社員証（または在学証明書、在職証明書）
在留資格が「留学」や「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などの場合、学校や勤務先に確かに在籍していることを証明するために必要となることがあります。みずほ銀行や三井住友銀行などでは在職証明書を求められます。
ゆうちょ銀行では、これらの書類がなくても申請が可能です。
マイナンバー（個人番号）が確認できる書類
海外送金や投資信託などの取引を行う予定がある場合は、マイナンバーの届出が義務付けられています。通知カードやマイナンバーカードを持参しましょう。
外国人の口座開設が難しい・拒否される理由
準備を万端にして銀行に行ったにもかかわらず、口座開設を断られてしまうケースも残念ながら存在します。その主な理由を理解しておくことで、対策を立てることができます。
在留期間が6ヶ月未満
滞在期間が6ヶ月未満の「非居住者」と判断されると、普通預金口座の開設は難しくなります。これは、テロ資金供与やマネーロンダリングを防止するための国際的な要請が、年々厳しくなっているためです。銀行側も、申込者の身元や取引目的を慎重に確認せざるを得ないのです。
日本語での手続き
多くの銀行の窓口では、口座開設の手続きや規約の説明が日本語で行われます。申込書も日本語で記入する必要があるため、日本語でのコミュニケーションが十分に取れないと、手続き内容を理解していないと判断され、開設を断られる可能性があります。
日本語のコミュニケーションに不安がある場合は、日本語が堪能な友人や、会社の同僚、あるいは専門のサポートサービスに同行してもらうことをお勧めします。
信用情報の確認
申込者の情報（氏名、生年月日、国籍など）は、警察庁のデータベースなどと照会されることがあります。これにより、過去の犯罪歴や不正な口座利用の履歴がないかなどがチェックされます。もちろん、ほとんどの方には関係のないことですが、こうした厳格な本人確認プロセスがあることは知っておくと良いでしょう。
出典：一般社団法人 全国銀行協会『反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について 』（2018年1月）
【銀行別】外国人の口座開設の条件
では、外国人の口座開設では、実際にどの銀行を選べばよいのでしょうか。ここでは、外国人の口座開設におすすめの銀行をいくつかピックアップし、それぞれの特徴や口座開設の条件について比較しながら解説します。
銀行名 | 銀行タイプ | 必要な残りの在留期間 | オンライン/アプリ申込（外国人） | 印鑑の要否 | 主な特徴 |
ゆうちょ銀行 | 郵便局 | 3ヶ月以上 | 可（アプリ申込推奨） | 不要（サイン可） | 新規来日者に最も寛容。全国的なATM網。 |
三菱UFJ銀行 | メガバンク | 6ヶ月以上 | 不可（窓口のみ） | 必要 | 日本最大の銀行。高い信頼性。 |
三井住友銀行 | メガバンク | 6ヶ月以上（または就労者） | 可（アプリ申込可）/窓口推奨 | 必要 | 本人の電話番号、在職証明書が必要 |
みずほ銀行 | メガバンク | 3ヶ月以上 | 可（Web/アプリ申込可） | 不要（サイン可） | 条件が緩やかだが在職証明書が必要。 |
SBI新生銀行 | ネット銀行 | 6ヶ月以上（または就労者） | 可（Web申込＋郵送） | 不要（サイン可） | 英語サポートが非常に充実。 |
楽天銀行 | ネット銀行 | 6ヶ月以上 | 可（アプリで完結） | 不要 | 完全デジタル。楽天経済圏との連携。 |
イオン銀行 | ネット銀行 | 6ヶ月以上（または就労者） | 不可（窓口のみ） | 不要（サイン可） | 海外送金不可（仕向・被仕向ともに）。 |
【おすすめ】ゆうちょ銀行の口座開設条件
外国人にとって最も開設しやすい銀行の1つがゆうちょ銀行です。全国各地に窓口があり、ATMネットワークも充実しているため、利便性が非常に高いのが特徴です。
開設条件
在留期間が3ヶ月以上残っていること
※もし在留期間が3ヶ月を切っている場合は、先に在留期間の更新手続きを済ませる必要があります。
手続き方法
スマートフォンアプリ「ゆうちょ手続きアプリ」または窓口で申し込みできます。
必要書類
在留カード
パスポート（念のため持参を推奨）
※在留資格が「留学」や「技能実習」の場合は、学生証や社員証の提示を求められます 。これは在籍の事実を確認するためです。
※印鑑は必須ではなく、外国人であればサインでの届け出が可能です 。
メリット
6ヶ月未満の滞在期間で銀行口座が開設できる
6ヶ月未満の滞在でも、在留期間が3ヶ月以上残っていれば口座開設可能です。
多言語対応アプリ
「ゆうちょ手続きアプリ」は日本語の他、英語、中国語（簡体字）、ベトナム語に対応しており、日本語が不安な方でもスムーズに申し込みを進められます。
窓口に行かずに手続き可能
アプリを利用すれば、銀行の営業時間を気にせず、いつでもどこでも申込ができます。窓口担当者が外国人対応に不慣れなケースもあるため、非対面で完結できるのは心理的なハードルを下げてくれます。
実際に、私たちConnect Jobが外国人材の口座開設をサポートする際も、このゆうちょ銀行を利用することが非常に多いです。その手軽さと安心感から、初めて日本で口座を作る方に最もおすすめできる銀行と言えるでしょう。
出典：ゆうちょ銀行『ゆうちょ手続きアプリ』（2025年6月現在）
【おすすめ】三菱UFJ銀行の口座開設条件
日本最大のメガバンクである三菱UFJ銀行は、その圧倒的な信頼性と安定性を求める人、そして厳格な条件をクリアできる人向けの選択肢です 。
開設条件
日本に入国後6ヶ月以上経過していること
日本国内で勤務している方（アルバイト・パートを除く）
手続き方法
外国籍の方は、原則として窓口での申し込みとなります（インターネットやアプリでの申し込み「スマート口座開設」は日本国籍の方のみ対象）。
必要書類
在留カードまたは特別永住者証明書
印鑑（シャチハタ不可）
マイナンバー（個人番号）の届け出
三菱UFJ銀行の特徴
大手企業では給与振込口座に指定されていることも多く、信頼性は抜群です。ただし、手続きは窓口に限られ、滞在期間の条件も厳しい点は注意が必要です。
出典：三菱ＵＦＪ銀行『口座開設時の本人確認書類』（2025年6月現在）
【おすすめ】三井住友銀行の口座開設条件
三井住友銀行（SMBC）は、メガバンクの信頼性とデジタル対応の利便性を両立させた、バランスの取れた選択肢です 。
開設条件
原則として日本での居住期間が6ヶ月以上
重要な例外：滞在6ヶ月未満でも、日本の企業に勤務していることを証明できる場合（社員証など）は口座開設が可能
在留カードの有効期限が3ヶ月以上
手続き方法
三井住友銀行（SMBC）は、外国籍の方でもスマートフォンアプリでの口座開設に対応しています 。その他、Webサイトや窓口からでも口座開設が可能です。
必要書類
スマートフォンアプリで口座開設時：在留カードまたは特別永住者証明書のいずれか1点
Webサイトで口座開設時：①在留カードまたは特別永住者証明書／②日本の運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などのいずれか1点
窓口で口座開設時：在留カードと印鑑（状況に応じて他の書類も求められる場合あり）
三井住友銀行の特徴
三井住友銀行（SMBC）は、アプリを利用することで簡単かつ迅速に口座を開設することができます。また、日本の企業に勤務していることを証明できれば、6ヶ月未満でも口座開設できる点が魅力です。
出典：三井住友銀行『【口座開設】外国籍ですが、口座開設できますか？ | よくあるご質問』（2025年6月現在）
みずほ銀行の口座開設条件
みずほ銀行も、日本における三大メガバンクの一角を占めます。
開設条件
在留期間の満了日まで3ヶ月未満の場合は申し込みを受け付けていません。また、入国後6ヶ月未満の場合は、勤務先を証明する書類などを求められることがあります。
手続き方法
インターネット／アプリ、窓口で口座開設が可能です。
必要書類
インターネット／アプリで口座開設時：在留カード、滞在6ヶ月未満の場合は雇用証明書類
窓口で口座開設時：在留カード、印鑑（シャチハタ不可）、該当する場合は学生証や社員証
みずほ銀行の特徴
在留資格が「留学」「技能実習」の方は、在籍確認のために学生証や社員証の提示が必須となるなど、書類確認が比較的厳格な傾向があります。
出典：みずほ銀行『口座開設のお申込をされる在留カードをお持ちのお客さまへ』（2025年6月現在）
SBI新生銀行の口座開設条件（ネット銀行）
SBI新生銀行は、特に英語でのコミュニケーションを重視する方にとって、優れたネット銀行の選択肢です。
開設条件
日本に入国後6ヶ月以上経過している方
日本国内で勤務している方／勤務の予定がある方
在留資格が「永住者」「日本人/永住者の配偶者等」「家族滞在」「定住者」の方
手続き方法
手続きはWebサイト（スマートフォンまたはPC）から開始します 。その後、SBI新生銀行から申込書が郵送されてくるので、それに署名して必要書類とともに返送します。
必要書類（郵送）
在留カードまたは特別永住者証明書のコピー
日本の運転免許証のコピー、または住民票の原本、または公共料金の領収書の原本のいずれか1点
SBI新生銀行の特徴
SBI新生銀行が提供する手厚いバイリンガルサービスや、外国人の事情に配慮した手続き（ミドルネーム対応など）は、その国際的な企業文化を反映しています。言語の壁に不安を感じる方にとって、SBI新生銀行は安心できる選択肢と言えるでしょう。
出典：SBI新生銀行『本人確認書類（来店） 外国人の方 - 総合口座パワーフレックス（はじめての方へ）』（2025年6月現在）
楽天銀行の口座開設条件（ネット銀行）
楽天銀行は、手続きの速さと完全ペーパーレスを求めるテクノロジーに強い利用者向けの選択肢です。楽天のサービスを頻繁に利用する方には特に便利です 。
開設条件
外為法上の「居住者」（日本に6ヶ月以上滞在しているか、日本の企業に勤務していること）
手続き方法
申し込みから本人確認まで、すべての手続きがスマートフォンアプリで完結（eKYC）し、書類の郵送は不要です 。
必要書類
アプリから写真をアップロード
在留カードまたは特別永住者証明書（必須）
マイナンバーカード、日本の運転免許証、健康保険証などの有効な本人確認書類のいずれか1点
楽天銀行の特徴
楽天銀行のビジネスモデルは、最大限の自動化と効率性を追求しています。最先端のeKYC（電子本人確認）プロセスは迅速ですが、申し込み手続きやその後のコミュニケーションはすべて日本語のみなので注意が必要です。
出典：楽天銀行『外国人の口座開設はどのようにすれば良いですか？ - よくあるご質問』（2025年6月現在）
イオン銀行の口座開設条件（ネット銀行）
イオン銀行は、ネット銀行のような手軽さ（印鑑不要など）と、イオンモールという実店舗を構えるという、ユニークな「ハイブリッド型」の銀行です 。
開設条件
日本に入国後6ヶ月以上の方※ただし、入国後6ヶ月未満であっても、日本にある事務所に勤務している方（パート・アルバイトは除く）は口座開設可能
在留カードの有効期限が2ヶ月以上残っていること
外国政府又は国際機関の公務を帯びていない方（例：外交官または領事官など）
手続き方法
イオンモール内などにある店舗の窓口での対面手続きとなります。
必要書類
在留カード
滞在6ヶ月未満の場合は、社員証や雇用契約書などの雇用証明書類
印鑑は不要（サインでの登録が可能）
楽天銀行の特徴
イオン銀行は海外送金（仕向・被仕向ともに）を取り扱っていません 。母国に送金する必要がある場合は、この点に特に注意が必要です。
出典：イオン銀行『口座開設される外国人のお客さまへ｜ご利用ガイド』（2025年6月現在）
外国人の銀行口座開設手続きの流れ
どの銀行を選ぶかが決まったら、いよいよ外国人の口座開設手続きが始まります。大まかな流れは、以下の3ステップです。
①口座を開設したい銀行を決定
まずは、これまでの情報を参考に、自分のライフスタイルや目的に合った銀行を選びます。給与振込で会社から指定されているか、家の近くに支店やATMがあるか、オンラインでの手続きを重視するか、といった点を考慮すると良いでしょう。
②銀行に口座開設の申し込み手続き
申し込み方法は、主に「店舗窓口」と「インターネット（アプリ含む）」の2つに分かれます。
店舗窓口の場合
銀行の窓口での口座開設については突然窓口に行っても断られるケースがあるため、事前予約をしてから銀行へ出向くようにしましょう。
必要書類についても、予約時に電話で確認しておくのがおすすめです。
事前に準備した必要書類、印鑑を持って銀行の窓口へ行きます。
「口座を開設したい」と伝え、申込書を受け取ります。
申込書に氏名、住所、生年月日、勤務先などの必要事項を記入し、届出印を押印します。
記入した申込書と必要書類を窓口担当者に渡します。本人確認と書類のチェックが行われます。
インターネット・アプリの場合
銀行のWebサイトや公式アプリの案内に従い、必要情報を入力します。
本人確認書類（在留カードなど）をスマートフォンのカメラで撮影し、アップロードします。
申し込みが完了すると、審査が行われます。
③口座開設とキャッシュカードの受け取り
手続きに問題がなければ、口座が開設されます。
窓口で申し込んだ場合、通帳はその場で発行・手渡しされることが多いです。（ネット銀行など通帳を発行しない銀行もあります）
キャッシュカードは、セキュリティのため、後日、本人限定受取郵便などの転送不要の郵便で登録した住所に郵送されます。受け取りには本人確認書類の提示が必要です。申込から1〜2週間程度で届くのが一般的です。
このキャッシュカードを受け取って、初めてATMでの入出金や各種支払いが可能になります。
口座開設後の手続きや注意点
外国人が無事に日本で銀行口座を開設できた後も、知っておくべき大切なルールや注意点があります。
通称名での口座開設
在留カードや住民票に「通称名」が併記されている場合、銀行によっては通称名での口座開設が可能なことがあります。職場で通称名を使用している場合などは便利ですが、本人確認書類と一致している必要があるため、事前に銀行へ確認しましょう。
住所や在留資格の変更
引越しをして住所が変わった場合や、在留資格を更新した場合は、必ず銀行に届け出る義務があります。この届出を怠ると、銀行からの重要なお知らせが届かなくなったり、最悪の場合、取引が一時的に停止される可能性もあるので注意が必要です。
手続きは窓口やインターネットバンキングで行えますので、変更があった際は速やかに行いましょう。
なお、外国人材の在留資格の変更に関して詳しくは、以下の記事をご覧ください。
帰国時の口座解約
日本での滞在を終えて母国に帰国する際には、必ず銀行口座を解約しましょう。口座を残したままにしておくと、口座維持手数料が発生する場合がある他、長期間利用がないと休眠口座として扱われ、引き出しが困難になることがあるためです。
さらに、その口座が第三者に渡り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されてしまうリスクも存在します。知らないうちに犯罪に加担してしまうことのないよう、帰国前には必ず銀行窓口で解約手続きを行いましょう。
口座の不正利用防止
自分のキャッシュカードや通帳、暗証番号を他人に教える、口座を売ったり貸したりすることは、法律で固く禁じられています。
軽い気持ちで「アルバニアイトだから口座を貸してほしい」といった誘いに乗ってしまうと、犯罪収益移転防止法違反という重い罪に問われます。自分の身を守るためにも、口座は自分自身で厳重に管理してください。
まとめ：日本で働く外国人にとって銀行口座は必需品
外国人が日本での口座開設を成功させるには、まず「在留期間3ヶ月以上」「住民票の取得」といった基本的な条件をクリアしていることが大前提となります。ゆうちょ銀行では、スマートフォンアプリを通じて印鑑なし・多言語対応での口座開設が可能なため、外国人にとっては利用しやすいでしょう。
外国人の銀行口座開設の手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、それぞれのステップを確実に踏めば、必ず口座を開設することができます。この記事が、外国人労働者の方々や、外国人労働者の受け入れ企業の採用担当者様の疑問を解決する一助になれば幸いです。
外国人採用・グローバル採用、スタートするなら今
外国人材の採用をはじめたいけれど、ビザの手続きや受け入れ体制の整備などの不安があるという方へ。
Connect Job は、世界中から46万人の登録者が利用しており、日本での就職を希望する優秀な外国人材と企業をつなぐプラットフォームとして、多くの企業に選ばれています。
採用支援実績は1000社以上。
戦略から採用、ビザ申請のサポート、入社後のフォローまでワンストップで行っているため、初めての外国人採用でも安心してご相談ください。
無料・30秒のフォーム入力で詳細資料を送付します
ご準備不要！「こんな人材を募集している」と伝えるだけでOKです！
Connect Job編集部
世界中のトップクラス人材と企業を繋ぐ外国人採用のトータルサポート「Connect Job」。Connect Job編集部は外国人採用と長年向き合ってきた経験をもとに、採用に役立つ実践的なノウハウや最新動向をお届けします。
企業の採用現場でよくある課題や、採用担当者・外国人社員の声など、現場をよく知る社員が編集を担当しています。リアルな現状を知る私たちから、「プロフェッショナル」かつ「現場目線」で役立つコンテンツを発信しています。
運営会社：フォースバレー・コンシェルジュ株式会社（https://www.4th-valley.com）
