外国人が「日本に来る理由」「日本で働く理由」ランキング！独自アンケートの調査結果
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- 7月2日
- 読了時間: 18分
更新日：5 日前
目次
近年、日本の街中や観光地で外国人を見かける機会が急増しました。円安の影響も相まって、日本は今、世界中から大きな注目を集めています。その理由は、単なる観光だけにとどまりません。
今回、海外の優秀な人材と日本企業をつなぐプラットフォーム「Connect Job」を運営するフォースバレー・コンシェルジュ株式会社では、日本に興味を持った外国人や、日本で働いている外国人を対象に独自アンケート調査を実施しました。
本記事では、その独自アンケートの結果をもとに、外国人が日本に来る理由や日本に興味を持った理由、さらに日本で働く理由などをランキング形式でご紹介します。
外国人が日本に来る理由は？
外国人が日本を訪れる目的は多岐にわたりますが、大きく分けると「観光・レジャー」と「就労」の2つが主要な理由として挙げられます。それぞれの目的について、最新の動向を見ていきましょう。
観光・レジャーが大きな割合を占める
日本を訪れる外国人の最も大きな目的は「観光・レジャー」です。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2024年の訪日外国人旅行者数は約3,687万人となり、コロナ禍以前の2019年を約500万人も上回り、過去最高を記録しました。このことからも、日本の観光地としての人気が非常に高いことがわかります。
特に、アジア圏からの観光客が多く、韓国、台湾、中国、香港、米国が上位を占めています。日本の魅力は、伝統的な文化や美しい自然景観、美食、そして世界的に人気のあるアニメや漫画といったポップカルチャーまで、非常に多岐にわたることが、多くの観光客を惹きつける要因です。
出典：JNTO（日本政府観光局）『訪日外客数（2024年12月および年間推計値）｜報道発表』（2025年6月現在）
日本で働くことを目的とする外国人
観光と並んで、日本で働くことを目的に来日する外国人も年々増加しています。厚生労働省の発表では、2024年10月末時点での外国人労働者数は約230万人に達し、過去最多を更新しました。これは、日本の深刻な人手不足を背景に、政府や企業が積極的に外国人材の受け入れを進めていることが大きな要因です。
特に、専門的・技術的分野の在留資格を持つ労働者の増加が著しく、日本の高度な技術や専門知識を学びたい、あるいは自らのスキルを活かしたいと考える優秀な人材が世界中から集まっています。
出典：厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）』（2025年6月現在）
【独自アンケート】外国人が日本に興味を持った主な理由ランキングTOP6
ここからは、Connect Job（フォースバレー・コンシェルジュ株式会社）が実施した独自アンケート調査から、外国人が日本に興味を持った理由をランキング形式でご紹介します。
1位：日本で最先端の仕事をしたかった
最も多かった回答は「最先端の仕事への憧れ」でした。日本は、自動車、エレクトロニクス、ロボット工学、素材科学など、多くの分野で世界をリードする技術を持っています。特に、アジア諸国の若手エンジニアや研究者にとって、日本の先進的な開発環境や研究施設は非常に魅力的です。
キャリアアップを目指す向上心旺盛な外国人材が、日本の技術力に惹かれて来日を決意するケースが多いようです。
2位：日本の安全性や習慣が良いと思った
次に多かったのは「日本の安全性や文化的な習慣への魅力」です。日本は世界的に見ても治安が良い国として知られており、「夜でも1人で安心して歩ける」「落とした財布が戻ってくる」といった体験談は、海外でも広く知られています。
また、清潔な街並み、時間に正確な公共交通機関、礼儀正しく親切な人々といった日本の社会習慣も高く評価されています。特に、長期的な滞在や移住を考える人々にとって、この安全性と快適性は大きな決め手となっていることでしょう。
3位：日本の伝統的文化や歴史に魅力を感じた
「日本の伝統文化や歴史」も、外国人を惹きつける大きな要因です。京都や奈良の寺社仏閣、各地に残る城郭や歴史的な街並みは、多くの観光客の目的地となっています。また、茶道、華道、武道といった伝統的な芸道や、着物や浮世絵などの芸術も、海外で高い人気を誇ります。
単に美しい景色を見るだけでなく、その背景にある歴史や精神性を深く学びたいという知的好奇心が、来日の動機につながっているようです。
4位：日本の給与が魅力的
「給与水準の高さ」も、特にアジア諸国の出身者にとっては大きな魅力です。厚生労働省の調査によると、日本の平均給与はアジアの主要国と比較して高い水準にあります。ベトナムを例にとると、国内の平均年収が約46万円であるのに対し、日本で働くことで数倍の収入を得ることが可能です。
特に「特定技能」などの在留資格を利用して来日する外国人労働者にとって、日本の給与は生活を向上させるための重要な要素となっています。
5位：日本のアニメ・漫画・ゲームへの興味
日本が誇るポップカルチャー、特に「アニメ、漫画、ゲーム」は、若い世代を中心に絶大な影響力を持っています。世界中で大ヒットした作品の舞台を訪れる「聖地巡礼」は、新しい観光の形として定着しました。
アメリカでは『ドラゴンボールZ』や『NARUTO -ナルト-』のようなアクション作品が、フランスではスタジオジブリ作品のような芸術性の高いアニメが人気を博すなど、国によって好みに違いが見られるのも興味深い点です。
6位：家族や友人が日本に住んでいた
「家族や友人の存在」も、来日を後押しする重要な要素です。先に日本で生活している知人からの情報は、ガイドブックやインターネットだけでは得られないリアルな魅力や安心感を伝えてくれます。身近な人の存在が、日本との心理的な距離を縮め、来日へのハードルを下げていることがうかがえます。
番外編
ランキング外ではあるものの、多くの外国人が日本の魅力として挙げる点をいくつかご紹介します。
日本食への関心
寿司、ラーメン、天ぷらといった定番の日本食は、今や世界中で愛されています。ユネスコ無形文化遺産にも登録された「和食」は、そのおいしさだけでなく、健康的なイメージや見た目の美しさも高く評価されています。
円安によるお得感
2022年頃から続く歴史的な円安は、外国人観光客にとって大きな追い風となっています。自国通貨の価値が相対的に上がるため、同じ予算でもより多くの買い物や体験ができるのです。
ショッピングの魅力
質の高い化粧品や医薬品、最新の家電製品、機能的な文房具、そしてキャラクターグッズまで、日本の商品は「Made in Japan」ブランドへの信頼感から、お土産として絶大な人気を誇ります。特に、ドラッグストアや100円ショップ、デパートの地下食品売り場（デパ地下）は、多くの観光客が訪れる人気スポットです。
【独自アンケート】就労目的で来日した外国人に聞いた｜日本で働く理由ランキングTOP5
次に、同じくConnect Job（フォースバレー・コンシェルジュ株式会社）の独自アンケート調査から、実際に就労目的で来日した外国人が「日本で働きたいと考えた理由」をランキング形式でご紹介します。
1位：日本でのキャリアに挑戦したい
最も多かったのは「日本でのキャリアへの挑戦」でした。これは、専門的・技術的分野の在留資格で来日する外国人が増加しているというデータとも合致しており、日本が単なる就労先としてだけでなく、自身の専門性を高め、国際的な市場価値を向上させるための「ステップアップの場」として選ばれていることを示しています。
2位：技術や専門性を活かせる仕事がある
「技術や専門性を活かせる仕事がある」という意見が2位となりました。これは、日本の産業界が抱える特定分野での人材不足を背景に、IT、工学、研究開発といった領域で外国人材の需要が高まっていることの裏返しでもあります。自身の持つスキルと、日本の企業が求めるニーズが合致していることが、来日を決意する強い動機となっています。
3位：日本の企業文化や働き方に興味がある
「日本独自の企業文化や働き方への興味」も、外国人が日本で働きたいと考える上で、依然として強い関心事です。これは、本アンケートの「ストレスや不満」で挙がったコミュニケーションの難しさという課題と表裏一体であり、多くの外国人が、そのポジティブな面とネガティブな面の両方を理解した上で、実際に日本的な組織を体験してみたいと考えている複雑な心理がうかがえます。
4位：高い給与・福利厚生に魅力を感じる
「給与や福利厚生といった待遇面」も、日本で働きたいと感じる現実的な動機として上位に挙がりました。特に、アジアの近隣諸国と比較した場合の給与水準の差は、日本を選ぶ大きな魅力となっています。これは、出身国でトップクラスのベトナムやフィリピンからの労働者が多いというデータにも現れており、日本で働くことが本人や家族の生活を経済的に向上させるための有効な手段であると認識されています。
5位：留学・旅行などで日本に好印象を持った
「過去の日本での好印象」が、日本での就労のきっかけとなるケースも多く見られます。これは、インバウンド観光の成功が、将来の労働力となり得る人材の「候補者層」を形成していることを示唆しています。観光を通じて日本の安全性や文化、人々の魅力に触れた体験が、日本で「働く・暮らす」ことへの心理的なハードルを下げ、より具体的な選択肢として意識させる効果を持っていると考えられます。
データでみる訪日外国人の傾向
ここからは、公的なデータをもとに、訪日外国人の具体的な傾向をさらに詳しく見ていきましょう。
訪日外国人観光客数の推移
日本政府観光局（JNTO）のデータによると、訪日外国人観光客数は、2020年からの新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に激減しました。しかし、2022年後半からの水際対策緩和以降、驚異的な回復を見せています。
そして2024年には、年間の訪日外客数が約3,687万人となり、コロナ禍前の2019年の記録を上回り、過去最高を更新しました。特に韓国、台湾、香港といった東アジア市場からの回復が著しいほか、米国や欧州、中東からの観光客も増加しており、インバウンド市場の裾野が広がっていることが分かります。この背景には、継続的な円安に加え、航空便の回復や日本の変わらぬ観光地としての魅力が挙げられます。
出典：JNTO（日本政府観光局）『訪日外客数（2024年12月および年間推計値）｜報道発表』（2025年6月現在）
外国人観光客に人気の訪問先
外国人観光客に人気の訪問先は、初めて日本を訪れるか、リピーターであるかによって傾向が異なります。初めて日本を訪れる観光客（1回目）の上位訪問先は、東京都(60.1%)、大阪府(58.0%)、京都府(48.4%)、千葉県(44.5%)となっており、いわゆる「ゴールデンルート」に人気が集中しています 。
一方で、2回目以上のリピーターは訪問先が多様化し、地方へも足を延ばす傾向が見られます。リピーターの訪問先上位は、大阪府(35.4%)、東京都(32.8%)、千葉県(26.3%)ですが、1回目ではトップ10圏外だった福岡県(12.2%)や北海道(11.5%)、沖縄県(9.4%)が上位にランクインしています 。
実際に、旅行中に地方部（三大都市圏以外）を訪れた人の割合は、1回目の旅行者では60.0%ですが、2回目以上のリピーターでは61.0%と、リピーターの方が地方を訪れる割合が高いことが示されています 。
出典：観光庁『訪日外国人旅行者（観光・レジャー目的）の訪日回数と消費動向の関係について』（2020年版）
外国人観光客の消費傾向
訪日外国人観光客の消費動向も、訪日回数や国籍によって特徴が見られます。
2019年の調査によると、1人当たりの旅行支出総額は、韓国、台湾、香港、中国といった東アジア4カ国・地域において、初めての訪日客よりもリピーターの方が高い傾向にあります 。例えば、中国からの旅行者では、1回目の支出額が23.0万円であるのに対し、2回目以上では25.2万円に増加しています 。一方で、欧米豪（欧州・米国・オーストラリア）からの旅行者では、訪日回数による一人当たりの旅行支出に大きな変化は見られません 。
費目別に見ると、特に「買物代」において、分析対象となった全ての国籍・地域で、1回目の訪日客よりもリピーターの方が支出額が高くなっています 。また、「宿泊費」については、韓国、香港、中国でリピーターの方が高くなる傾向があり 、「飲食費」は香港と中国でリピーターの方が高いという特徴が見られます 。これは、リピーターがより多様な食や宿泊体験を求めている結果と推察できるでしょう。
出典：観光庁『訪日外国人旅行者（観光・レジャー目的）の訪日回数と消費動向の関係について』（2020年版）
データでみる外国人労働者の傾向
次に、日本で働く外国人の動向をデータで見ていきましょう。
外国人労働者が増加している背景
日本で働く外国人労働者数は増加を続けており、2024年10月末時点で2,302,587人に達しました 。これは2023年10月末時点の2,048,675人から比べると253,912人、率にして12.4%の増加となり、届け出が義務化された2007年以降、過去最高を更新しています 。
この背景には、国内の深刻な人手不足があります。産業別で見ると、最も多くの外国人労働者が就労しているのは「製造業」で598,314人（全体の26.0%）です 。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が354,418人（15.4%）、「卸売業、小売業」が298,348人（13.0%）と続いています 。
また、在留資格別に見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」（技術・人文知識・国際業務など）を持つ労働者が718,812人と最も多く、全体の31.2%を占めています 。
特に、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、人手不足分野での即戦力として期待される「特定技能」の労働者数は206,995人に達し、前年から49.4%の大幅な増加となりました 。これは、政府が主導して特定分野での外国人材の受け入れを強力に推進している結果といえるでしょう 。
なお、特定技能について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
出典：厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】』（2024年10月末時点）
主な国別の傾向（グラフ）
外国人労働者の国籍を見ると、ベトナムが最も多く570,708人で、全体の24.8%を占めています 。次いで中国（香港、マカオを含む）が408,805人（全体の17.8%）、フィリピンが245,565人（全体の10.7%）と続いています 。
外国人労働者数 国籍別上位（2024年10月末時点）
ベトナム: 570,708人 (全体の24.8%)
中国（香港、マカオを含む）: 408,805人 (全体の17.8%)
フィリピン: 245,565人 (全体の10.7%)
ネパール: 187,657人 (全体の8.1%)
インドネシア: 169,539人 (全体の7.4%)
これらの国々からの労働者は、技能実習や特定技能、専門職など多様な形で日本の産業を支えています。特にミャンマーが114,618人で前年比61.0%増、インドネシアが169,539人で前年比39.5%増と高い伸び率を示しており、今後の動向が注目されます 。
出典：厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】』（2024年10月末時点）
【外国人労働者の声】外国人が実際に日本で働いて感じたリアルな印象
ここからは、Connect Job（フォースバレー・コンシェルジュ株式会社）が実施した独自アンケート調査から見えてきた、外国人が実際に日本で働いて感じたリアルな印象について見てきましょう。
日本で働いている65名が回答したアンケート結果は以下の通りです。（複数回答可）
外国人が日本の会社で「評価されている」と感じた部分
【外国人社員が日本の会社で「評価されている」と感じる部分】
1位：チームワークやコミュニケーション力
2位：技術力や専門性
3位：語学力（日本語・英語・母語など）
4位：丁寧な仕事ぶりや正確さ
5位：積極性やチャレンジ精神
日本の企業が外国人材を評価するポイントは、単一の能力に留まりません。アンケートから分かったのは、プロジェクトの成功に直結する技術力や専門性を土台としつつ、社内外での円滑な意思疎通を可能にする語学力（日本語・英語・母語など）がまず重宝されていることです。
さらに、日本企業特有の文化に順応しながら発揮されるチームワークや、日本人だけでは生まれにくい異なる視点や国際的な感覚も、新たな価値を創造する上で高く評価されています。そうした多様な能力を活かしながら、国籍に関係なく責任感を持って仕事に取り組む主体的な姿勢が、企業の外国人材に対する評価や信頼に繋がっているようです。
外国人が日本で働くなかで感じたストレスや不満
【外国人社員が日本の会社で「評価されている」と感じる部分】
1位：評価が曖昧、キャリアアップの機会がない / 給与が低いと感じる
2位：上司や同僚など社内でのコミュニケーションが難しい
3位：取引先など社外とのコミュニケーションが難しい
4位：相談相手がいない・少ない
5位：仕事量が多いと感じる
一方で、日本の職場環境に対しては、コミュニケーションの難しさやキャリアパスの不透明さにストレスを感じるという声も少なくありません。特に、独特の言い回しや「空気を読む」文化が求められる場面では、上司や同僚、さらには取引先との円滑なコミュニケーションに壁を感じることが多いようです。
また、評価基準が曖昧で将来のキャリアアップが見えにくいことへの不満や、業務上の悩みを気軽に相談できる相手が少ないという孤独感も、モチベーションの低下に繋がっています。こうした環境に加え、期待していたよりも給与が低いと感じることも、日本で働き続ける上での現実的な課題として挙げられました。
外国人が入社前後で求めるサポート
【外国人社員が入社前後で「こういうサポートがあればよかった」と思うこと】
1位：社内の文化や業務フローに関する事前説明
2位：ビザや在留資格など、入社前の手続きサポート
3位：日本のビジネスマナーや言葉遣いの研修
4位：生活面（住宅探し、口座開設、携帯契約など）の支援
5位：相談できる担当者やメンターの配置
アンケート結果からは、入社前に社内の業務フローや文化について丁寧な説明があることで、安心してスタートを切れるというニーズが強く見て取れます。また、ビザ申請や在留資格更新といった入社前の行政手続き、住宅の契約や銀行口座の開設、携帯電話の契約など、日本語での手続きに不安があることもわかります。
入社前後のサポートを充実させたり、悩みを相談できるメンターや専任担当者を配置することで、職場への定着と安心感に繋がるでしょう。
Connect Jobでは、在留資格申請や住居探しなど入社・入国前のサポート、入国後の住民登録、銀行口座開設、入社後の定期面談などの定着支援までを行っております。お気軽にお問合せください。
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今後、日本に来る外国人を増やすためには？課題と展望
日本が今後も世界中から選ばれる国であり続けるためには、観光客と労働者、それぞれの受け入れ体制における課題を克服しなければいけません。
観光客受け入れ体制の整備
観光面では、人気が都市部に集中することで生じるオーバーツーリズムへの対策として、地方の魅力を発信し旅行者を分散させることが急務です。そのためには、地方における多言語対応の強化や、多様なキャッシュレス決済への対応を一層進め、どこを訪れても不便を感じさせない環境づくりが不可欠となります。
外国人労働者の受け入れ体制
外国人労働者の受け入れにおいては、より構造的な課題への対応が求められます。複雑な在留資格の手続きを簡素化し、多言語での情報提供を拡充することは、最初のハードルを下げる上で重要です。
さらに、就労者とその家族が地域社会で孤立しないよう、企業や自治体が連携して日本語教育の機会を提供し、彼らを単なる「労働力」でなく「生活者」として受け入れる共生社会の実現に向けた意識改革を進めていく必要があります。
フォースバレー・コンシェルジュによる独自アンケート結果
本記事でご紹介したランキングは、以下のアンケート調査に基づいています。
調査概要
調査名：外国人の日本への興味・就労に関するアンケート調査
調査対象：Connect Jobの登録者
調査手法：Webアンケート調査
回答数：475件、内日本で就労中：66件
調査時期：2025年6月
結果のサマリー
【全員が回答したアンケート結果】(n=475)
【日本で働いている人のみ回答したアンケート結果】(n=66)
まとめ：訪日外国人・日本で働く外国人労働者の増加は時代の流れ
今回は、最新のデータと独自のアンケート調査をもとに、外国人が日本に来る理由を多角的に解説しました。
観光・レジャー目的の訪日客は過去最高を記録する一方、日本の労働市場は外国人材なくしては成り立たない状況になっています。この大きな潮流は、今後も加速していくことでしょう。
多様な背景を持つ人々が日本を訪れ、共に働くことは、日本社会に新たな価値観と活気をもたらしてくれます。私たち一人ひとりが、異文化への理解を深め、より開かれた社会を築いていくことが、企業にも個人にも今後ますます求められていくでしょう。
外国人採用・グローバル採用、スタートするなら今
外国人材の採用をはじめたいけれど、ビザの手続きや受け入れ体制の整備などの不安があるという方へ。
Connect Job は、世界中から46万人の登録者が利用しており、日本での就職を希望する優秀な外国人材と企業をつなぐプラットフォームとして、多くの企業に選ばれています。
採用支援実績は1000社以上。
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Connect Job編集部
世界中のトップクラス人材と企業を繋ぐ外国人採用のトータルサポート「Connect Job」。Connect Job編集部は外国人採用と長年向き合ってきた経験をもとに、採用に役立つ実践的なノウハウや最新動向をお届けします。
企業の採用現場でよくある課題や、採用担当者・外国人社員の声など、現場をよく知る社員が編集を担当しています。リアルな現状を知る私たちから、「プロフェッショナル」かつ「現場目線」で役立つコンテンツを発信しています。
運営会社：フォースバレー・コンシェルジュ株式会社（https://www.4th-valley.com）
