フィリピン人の平均月収・平均年収はいくら？日本で働く人が増加する理由やフィリピン人とうまく仕事を進めるコツ
- numabukuro4649
- 6月30日
- 読了時間: 18分
フィリピンは日本となじみのある国で、留学先や移住先として注目を集めています。日本と比べてみると、フィリピンの給与事情は低い水準にあります。
この記事では、フィリピン人の平均月収や平均年収について詳しくまとめました。日本との労働環境の違いや、フィリピン人とうまく仕事を進めるコツも解説しています。
フィリピンの給与事情や働き方を把握し、雇用計画に役立てたい企業や人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
8．まとめ
1．フィリピン人の平均月収・平均年収に関する基本情報
まずは、フィリピン人の平均月収や平均年収をご紹介します。業種や地域ごとの平均月収の違いや、最低賃金の引き上げについて見ていきましょう。
フィリピン人の平均月収は日本円で約4万7,350円
フィリピン人の平均月収に関するデータは、フィリピン統計局のPhilippine Statistics Authority（PSA）が公開しています。
2022年の時点で、72の選定された産業における平均月収は1万8,423フィリピン・ペソです。2022年時点の平均レート、「1PHP＝2.57円」で計算すると、日本円で約4万7,350円になります。
平均月収のデータからフィリピン人の平均年収を計算すると、日本円で約56万8,000円です。日本人の給与所得者の平均年収は約461万円のため、フィリピン人の給与は日本と比べて低い水準にあることが分かります。
ただし、フィリピン国内では地域による経済格差が顕著です。経済の中心地の首都マニラや観光の中心地のセブ島と比較すると、地方都市の労働者の給与は低くなります。
そのため、フィリピン人の平均月収や平均年収のデータは、あくまでも参考程度にとどめておく必要があります。
業種や職種ごとの平均月収の違い
フィリピン統計局（PSA）では、給与の高い職業別の平均賃金に関するデータが公開されています。業種や職種別の平均月収の違いは、以下の表の通りです。
業種や職種 | 平均月収（PHP） | 日本円（JPY） ※レートは2022年時点の平均「1PHP＝2.57円」 |
数学者・保険数理士 | 6万9,654フィリピン・ペソ | 約17万9,000円 |
電気・ガス・蒸気・空調設備 | 6万3,017フィリピン・ペソ | 約16万1,950円 |
アプリケーションプログラマー | 5万8,643フィリピン・ペソ | 約15万710円 |
医療従事者 | 5万7,476フィリピン・ペソ | 約14万7,710円 |
統計学者 | 5万1,607フィリピン・ペソ | 約13万2,630円 |
石炭・亜炭採掘・鉱石業 | 4万9,059フィリピン・ペソ | 約12万6,080円 |
会計士（監査人を含む） | 4万8,982フィリピン・ペソ | 約12万5,880円 |
数学者や電気・ガスの供給に関する従事者、プログラマーや医療従事者は平均月収が高いことが分かります。英語力やITスキルなど、専門的な能力が必要な業種や職種は高収入が期待できるでしょう。
一方で、一般職に分類されるサービス担当者や事務職は、給与が低い傾向があります。フィリピンでは、業種による給与差が顕著です。
地域ごとの平均月収の違い
フィリピンでは、地域によっても収入差が見られます。2022年時点における、代表的な地域ごとの平均月収の違い（会計・簿記事務員）は、以下の通りです。
地域 | 平均月収（PHP） | 日本円（JPY） ※レートは2022年時点の平均「1PHP＝2.57円」 |
首都圏 | 2万4,530フィリピン・ペソ | 約6万3,040円 |
ルソン中心部 | 2万29フィリピン・ペソ | 約5万1,470円 |
ビサヤ地方 | 1万8,989フィリピン・ペソ | 約4万8,800円 |
カガヤン・バレー地方 | 1万7,308フィリピン・ペソ | 約4万4,480円 |
西ビサヤ地方 | 1万6,171フィリピン・ペソ | 約4万1,560円 |
イロコス地方 | 1万4,989フィリピン・ペソ | 約3万8,520円 |
ソクサージェン地方 | 1万3,807フィリピン・ペソ | 約3万5,480円 |
ビコル地方 | 1万3,730フィリピン・ペソ | 約3万5,290円 |
マニラを含む首都圏やルソン中心部は、労働者の平均月収が高めです。一方でイロコス地方やソクサージェン地方、ビコル地方など、地方都市は給与が低くなる傾向があります。
フィリピンでは都市部と地方で物価に差が生じているため、給与も違うと判断してよいでしょう。都市部では、家賃・食費・交通費が高くなる傾向があります。
2024年に最低賃金を引き上げ
フィリピンでは、最低賃金や基本給の設定が「日給ベース」で行われることが一般的です。実際、フィリピン労働法では、給与は16日以内の間隔で支給されることが義務付けられており、特に一般職や現場労働者の多くは日給制で雇用されています。一方、ホワイトカラーや管理職など職位が上がるにつれて、月給制（Salary）で契約されるケースが増える傾向にあります。
フィリピンの給与体系マニュアルでは、月給制と日給・時給制の違いが明示されています。
Salary（月給制）：従業員が行った仕事に対して毎月支払われる基本給
Wage（日給・時給制）：従業員が行った仕事に対して日給または時給で支払われる基本給
フィリピン雇用労働省（DOLE）は、2023年にマニラ首都圏における最低賃金を40フィリピン・ペソ引き上げる通達を出しました。非農業部門の最低賃金は日給610フィリピン・ペソ、農業部門は日給573フィリピン・ペソです。当時のレート、「1PHP＝約2.6円」で計算すると、非農業部門の日給は約1,590円、農業部門の日給は約1,490円になります。
さらに2024年7月になると、地方賃金生産性三者委員会（RTWPB）は首都圏労働者の最低賃金を35フィリピン・ペソ引き上げることを承認しました。この改定によって、非農業部門の最低賃金は610フィリピン・ペソから645フィリピン・ペソ（約1,680円）に引き上げられています。
弁護士のMitchell-David L. Espiritu氏は、フィリピンでの最低賃金値上げについて、「インフレや生活費高騰で打撃を受けている最低賃金の労働者にとって、前向きな展開である」と語っていました。
2．新卒のフィリピン人の初任給
新卒のフィリピン人の初任給に関するフィリピン統計局（PSA）のデータはありません。しかし、Indeedによるとフィリピン近郊の新卒者給与が最も高い都市として、以下のデータが出ています。
新卒者給与が高い都市 | 平均月収（PHP） | 日本円（JPY） ※レートは2025年6月20日時点の「1PHP＝2.56円」 |
クバオ | 2万773フィリピン・ペソ | 約5万3,180円 |
マニラ | 2万527フィリピン・ペソ | 約5万2,550円 |
タギッグ | 1万9,863フィリピン・ペソ | 約5万850円 |
パサイ | 1万9,638フィリピン・ペソ | 約5万270円 |
ケソン市 | 1万9,137フィリピン・ペソ | 約4万8,990円 |
パシッグ | 1万8,713フィリピン・ペソ | 約4万7,900円 |
セブ市 | 1万8,481フィリピン・ペソ | 約4万7,310円 |
マニラやセブなど、都市部の企業に勤めている新卒のフィリピン人は、給与が高い傾向があります。ただし、日本と同様に学歴によって平均月収が変動する傾向があるため、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。
3．フィリピンでの生活費の目安
フィリピンでの生活費は、住む場所やライフスタイルで変動します。以下では、フィリピンの1ヶ月の生活費がどのくらいなのか、都市部と地方で比較しました。
項目 | 都市部の目安 | 日本円（JPY） | 地方の目安 | 日本円（JPY） |
家賃 | 2万～4万フィリピン・ペソ（コンドミニアムのワンルーム） | 約5万1,200円～10万2,400円 | 5,000～1万5,000フィリピン・ペソ（アパートなど） | 約1万2,800円～3万8,400円 |
水道光熱費 | 4,000～6,000フィリピン・ペソ | 約1万200円～1万5,400円 | 3,000～5,000フィリピン・ペソ | 約7,700円～1万2,800円 |
食費（自炊中心） | 6,000～1万フィリピン・ペソ | 約1万5,400円～2万5,600円 | 5,000フィリピン・ペソ | 約1万2,800円 |
交通費 | 1,000～3,000フィリピン・ペソ | 約2,550円～7,700円 | 1,000～2,000フィリピン・ペソ | 約2,550円～5,100円 |
娯楽費・交際費 | 5,000～1万フィリピン・ペソ | 1万2,800円～2万5,600円 | 3,000～5,000フィリピン・ペソ | 約7,700円～1万2,800円 |
※レートは2025年6月20日時点の「1PHP＝2.56円」
フィリピン全体における物価は、日本と比べて安いのが特徴です。しかし、居住地によっては生活費が高くなる傾向があります。
例えば、首都マニラなどの都市部の家賃は、セキュリティ性の高いコンドミニアムのワンルームや1LDKを選ぶと、約5万1,200円～10万2,400円です。一方でフィリピンの地方都市はコンドミニアムが少なく、一般的なアパートやシェアハウスの家賃は約1万2,800円～3万8,400円と安く設定されています。
食費に関しては、自炊中心なのか外食中心なのかで異なります。外食中心の生活でも、現地の料理店を利用すれば食費を抑えられるでしょう。また、公共交通機関の利用や電気代の節約でも、1ヶ月の生活費を抑えられます。
4．日本とフィリピンの労働環境の違い
ここでは、日本とフィリピンの労働環境の違いを解説します。
労働環境の違い | 日本 | フィリピン |
労働時間 | 1日8時間、週40時間 | 1日8時間（週48時間まで） |
有給休暇 | 年10日間～20日間 | 年5日間（残りの買取制度あり） |
給与支給 | 毎月1回の支払いが一般的 （任意支給） | 毎月2回の支払いが一般的 （月1回など例外あり） |
ボーナス | 年に2回の支払いが一般的 | 毎年12月の支払いが一般的 |
福利厚生 | 健康保険や労災保険など | SSSやPhilHealthなど |
それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
(1)労働時間の違い
フィリピンの労働法では、1日の実働時間は8時間、1時間の食事休憩を与えなければならないと義務付けられています。従業員が費やした時間が労働時間と見なされるのかどうかは、以下の原則を適用するのが一般的です。
全ての時間は、従業員が使用者に報告しなければならない労働時間である
休憩時間を数えないためには、従業員は職場を離れる必要はない
一方で日本の労働時間は、労働基準法で原則1日8時間、1週間で40時間と定められています。そのため、労働時間で比較してみると、日本とフィリピンで大きな違いはありません。
ただし、フィリピンでは1週間の総労働時間は一律ではなく、業種や契約で異なります。週単位で見てみると、日本とフィリピンの労働時間は若干の差が生じるでしょう。
(2)有給休暇の違い
フィリピンでは、勤続年数が1年以上の従業員に5日間の有給休暇（勤続インセンティブ休暇）が付与されます。5日間のお休みは、病気休暇やその他の休暇で使用可能です。
日本においても、有給休暇は労働者の権利として労働基準法で定められています。雇い入れ日から6ヶ月継続勤務した場合、有給休暇の付与日数は10日間です。
継続勤務年数が増すごとに、付与日数は1年間で20日間まで増えていきます。そのため、フィリピンよりも日本の方が労働者に与えられる有給休暇の日数が多いと判断してよいでしょう。
なお、フィリピンにおいて有給休暇を使い切れずに残った場合、翌年に持ち越す制度は一般的ではありません。従業員は有給休暇を使用するか、同等の金額に換算するかの選択が可能です。
多くの企業では、未使用の有給休暇を給与として換算し、従業員に支払う形で処理されます。この制度は「convertible leave credits」と呼ばれており、退職時や年末にまとめて支払われることもあります。
(3)給与支給の違い
フィリピンでは、2週間に1回または16日を超えない間隔で月に2回、給与が支給されるのが一般的です。日本では毎月1回の支払いが義務付けられているため、フィリピンとは給与支給の点で違いがあります。
また、フィリピンでは休日に勤務した場合、割増賃金（Premium Pay・Holiday Pay）が支払われます。賃金の割増率は、以下のようにどの種類の休日かで異なるのが特徴です。
Regular Holiday（法定休日）：通常給与の200％（元旦や独立記念日など）
Special Non-Working Holiday（特別休日）：通常給与の130％（イード・アル＝フィトルなどの宗教的祝日）
さらにこれらの休日が通常の勤務日と重なった場合、追加の割増が適用されることもあります。
(4)ボーナスの違い
フィリピンでは、労働法で12月にボーナスが支給されると定められています。この規定は「Thirteenth-Month Pay」と呼ばれており、「13回目の給与」という意味合いです。
一方で、日本では夏と冬の年2回のボーナスが慣習化（中小企業や非正規雇用では支給されないケースあり）されています。ただし、労働基準法でボーナスの支給が義務付けられているわけではありません。
(5)福利厚生の違い
フィリピン労働者が加入する主要な社会保険制度は、以下の3つです。
SSS（Social Security System）：日本の年金保険や失業保険に近い制度
PhilHealth（Philippine Health Insurance Corporation）：医療費補助を提供する日本の健康保険に近い制度
Pag-IBIG Fund（Home Development Mutual Fund）：住宅ローンの支援を中心とする制度
これらはいずれも加入が義務付けられており、パートタイマーや契約社員でも適用されます。また、企業と従業員がそれぞれ負担する仕組みとなっており、正社員（Regular Employees）のみならず広く全雇用形態に対応しています。
日本の制度と完全に同一ではありませんが、フィリピンでも社会的な保障制度は法律に基づいて整備され、運用されています。
5．フィリピン人から見た日本就職・日本企業の魅力
ここでは、フィリピン人から見た日本での就職や日本企業の魅力を解説していきます。
(1)フィリピン国内よりも高収入が期待できる
(2)治安が良くて安心して生活できる
(3)中東諸国と比べ物理的な距離が近い
収入面や生活面の観点で、詳しく見ていきましょう。
(1)フィリピン国内よりも高収入が期待できる
フィリピンと日本とでは収入面で大きな違いがあります。フィリピン人の平均月収は日本円で約4万7,350円・平均年収は約56万8,000円なのに対して、日本人の平均年収は約461万円です。
日本の賃金水準はフィリピン国内と比べてはるかに高いため、日本で働きたいと考えるフィリピン人が多い傾向があります。高収入が期待できるのは、日本就職の大きな魅力です。
(2)治安が良くて安心して生活できる
治安の良さを理由に、日本での就職を希望するフィリピン人は少なくありません。日本は世界的に見ても治安が良く、労働者は安心して仕事や生活ができます。
フィリピン統計局（PSA）によると、海外で就労しているフィリピン人労働者（OFW）は2023年の4月から9月時点で216万人と推定されています。海外で働くに当たって、出稼ぎ国が日本だと労働者の家族も安心するようです。
(3)中東諸国と比べ物理的な距離が近い
日本とフィリピンは、物理的に距離が近いところが特徴です。日本の主要な空港からフィリピンのマニラまでは、平均すると約4時間50分のフライトで到着します。
中東諸国へ出稼ぎするフィリピン人はいますが、飛行機で片道10時間以上かかることも少なくありません。日本なら短時間で帰国できるため、経済的にも心理的にも出稼ぎのハードルが比較的低いといわれています。
6．フィリピン人の働き方｜日本人との違い、注意点は？
ここでは、フィリピン人に共通することの多い5つの働き方について解説していきます。
(1)給料や待遇を重視する傾向がある
(2)家族に対する配慮を重視する傾向がある
(3)責任感が強く、真摯に取り組む人が多い
(4)時間に対して柔軟な姿勢を持っている人が多い
(5)残業に対して慎重な文化がある
日本人との違いや注意点を詳しく見ていきましょう。
(1)給料や待遇を重視する傾向がある
多くのフィリピン人は、就労目的で海外へ渡航しています。海外就労の理由は、経済的動機や国内での雇用問題などさまざまです。
生活のために国を跨ぐため、フィリピン人労働者は給料や待遇を重視する傾向があります。「少しでも給料が高い仕事に就きたい」と考える人が多いようです。また、フィリピンでは転職文化が浸透しているため、条件が良い仕事を求めて転職するケースも多々あります。
(2)家族に対する配慮を重視する傾向がある
フィリピン人は家族の絆が強く、家族との時間を大切にする文化があります。そのため、フィリピン人労働者にとって、家族に対する配慮がされているのかどうかは重要なポイントです。
例えば、「子どもが熱を出した時に休めるのか？」「家族との時間を優先できるのか？」など、家族を理由に休日を取れる職場環境を重視しています。つまり、家族への配慮がある企業は、フィリピン人労働者の定着率や満足度が高くなるでしょう。
(3)責任感が強く、真摯に取り組む人が多い
多くのフィリピン人は、高収入を求めて海外で就労し、母国の家族へ仕送りをするのが一般的です。家族を養う目的で働くため、責任感が強く、仕事に対して真摯に取り組む人が多いとされています。
また、フィリピン人はキリスト教の教えによる影響で、ホスピタリティ精神や思いやりの心を持っている人が多い傾向があります。このような文化的背景により、接客業やサービス業での活躍が期待できるでしょう。
(4)時間に対して柔軟な姿勢を持っている人が多い
フィリピン人は日本人と比べてみると、時間に対して柔軟な姿勢を持っている傾向があります。「フィリピンタイム」はフィリピン人の時間感覚を示す言葉で、約束の時間に多少遅れることが容認される文化的な概念のことです。
余計な緊張感やストレスを好まず、リラックスして生活することを望んでいます。そのため、ビジネス上の関係を築く際には、文化的違いを理解して適切な対応を心がけるようにしましょう。
とはいえ、近年では都市部や国際的なビジネスシーンにおいて、フィリピン人の時間を守る意識は強まっている傾向があります。
(5)残業に対して慎重な文化がある
フィリピンでは、家族との時間を重視する文化が職場にも影響しており、定時退勤を望む人も多く、定期的な残業や休日出勤には後ろ向きな人が多いとされています。フィリピン人にサービス残業の概念があまりないのは、家族と過ごす時間を大切にしているのが理由です。
そのため、定時になるとサッと退勤する人が多いとされています。しかし、フィリピン人労働者に対して、「繁忙期は残業が発生する可能性がある」「残業には適切な手当が支払われる」などと事前に伝えておけば、協力的な姿勢を見せてくれるでしょう。
7．フィリピン人のスタッフとうまく仕事を進める4つのコツ
以下では、フィリピン人のスタッフとうまく仕事を進める4つのコツをまとめました。
(1)宗教上の文化の違いを理解する
(2)なるべく人前で叱らないようにする
(3)分かりやすい日本語でコミュニケーションを取る
(4)報告・連絡・相談が大事だと伝える
フィリピン人労働者の雇用を検討している企業は、ぜひ参考にしてみてください。
(1)宗教上の文化の違いを理解する
2020年の国勢調査によると、フィリピン人の約78.8％がキリスト教のローマ・カトリック教会を信仰しているとのデータが出ています。
そのため、フィリピン人のスタッフと一緒に働く際は、宗教上の価値観や文化的背景に配慮したコミュニケーションを心がけましょう。宗教的信条を否定するような発言を避けて、多様な文化を受け入れる姿勢が求められます。
(2)なるべく人前で叱らないようにする
フィリピンでは、相手の良い点を認めて伸ばす文化が根付いています。そのため、人前で叱られたり怒られたりすることに慣れていません。
仕事上のミスなどに対して大勢の前で叱責すると、プライドがきずつけられて屈辱を感じてしまう恐れがあります。そこで、フィリピン人労働者に指導する際は、1対1の状況をつくって優しく接するのがポイントです。
こうした配慮によって、信頼関係を損なわずに改善を促すことができるでしょう。
(3)分かりやすい日本語でコミュニケーションを取る
フィリピンの公用語は、フィリピノ語（タガログ語）と英語です。英語を話せるフィリピン人は多いのですが、日本語に関しては必ずしも理解できるとは限りません。
そのため、フィリピン人のスタッフに対して、分かりやすい日本語でコミュニケーションを取るようにしましょう。「シンプルな文章を使う」「難しい言葉を使わない」などの工夫を心がけてみてください。
(4)報告・連絡・相談が大事だと伝える
日本人とフィリピン人とでは、時間感覚が異なります。フィリピン人は時間に対して柔軟な姿勢を持っている人が多いため、仕事において報告・連絡・相談が大事だと伝えましょう。
日本の職場文化で重要な報告・連絡・相談の習慣を教えることで、認識のズレや誤解を減らすことができます。
8．まとめ
2022年におけるフィリピン人の平均月収は、日本円で約4万7,350円とのデータが出ています。平均年収を計算すると約56万8,000円で、日本人よりもはるかに低いことが分かるでしょう。
また、フィリピン人の働き方は、「給料や待遇を重視する傾向がある」「家族に対する配慮を重視する傾向がある」など、日本人と異なる部分があります。そのため、フィリピン人労働者を採用する際は、日本人との違いについて把握しておくのが大切です。
当記事を参考にしてフィリピン人の平均月収や働き方を知り、雇用計画に役立ててみてはいかがでしょうか。フィリピン人の雇用に関する不明点は、ぜひ弊社にご相談ください。
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