日本語検定試験とは？日本語能力試験（JLPT）との違い、N1、N2などレベルについても解説｜外国人・グローバル人材採用｜Connect Job
- Hayato Kuroda
- 4月10日
- 読了時間: 24分
更新日：2 日前
外国人採用を行う企業が増加する中、企業の人事担当者にとって適切な日本語能力の基準設定は大きな課題となっています。
「N1レベルが必要？それともN2で十分？」「日本語検定と日本語能力試験（JLPT）の違いは？」「現場で本当に必要な日本語力をどう評価すべき？」といった疑問を抱える人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、日本語能力試験（JLPT）の各レベルの特徴から実務での活用法、さらに効果的な外国人材の言語力評価方法まで、人事担当者必見の情報をお届けします。
目次
そもそも日本語能力試験（JLPT）とは？
日本語能力試験（JLPT）の概要
日本語能力試験（Japanese Language Proficiency Test、略称：JLPT）は、日本語を母語としない人を主な対象に、日本語の能力を測定し、認定することを目的とした試験です。この試験は公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が共同で運営しており、世界各国で実施されています。
JLPTは1984年に開始され、当初は全世界で7,000人程度の受験者でしたが、現在では大幅に増加し、国際的な規模の試験へと成長しました。2024年（令和6年）には年間約147万人が受験し、92の国・地域で実施されるまでになりました。
このような受験者数の増加は、日本語能力の客観的証明としての活用が広がったことが大きな要因と言えるでしょう。
日本語能力試験（JLPT）の対象者は？
日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない学習者向けに設けられた語学試験です。
試験では、日本語の語彙や文法の知識に加え、それらを実際の場面で使いこなす力（読解・聴解）も評価されます。レベルはN1からN5までの5段階に分かれており、自分の日本語レベルに応じた受験が可能です。
日本語能力試験（JLPT）の試験構成
日本語能力試験（JLPT）の試験構成は、レベルによって異なります。
N1とN2では「言語知識（文字・語彙・文法）・読解」と「聴解」の2科目で構成されていますが、N3からN5では「言語知識（文字・語彙）」「言語知識（文法）・読解」「聴解」の3科目となっています。
日本語能力試験（JLPT）の合格基準
日本語能力試験では、N1〜N5の各レベルごとに試験が用意されており、すべてマークシート形式で実施されます。
合格には、以下の2つの条件を満たす必要があります。
総合得点が合格点以上であること
言語知識・読解・聴解の3つの項目すべてで基準点以上であること
いずれか1つでも基準点に達しない場合や、試験を欠席した場合は、不合格となります。
例えばN4の場合、180点満点中90点以上が総合得点の合格基準、言語知識（文字・語彙・文法）・読解：38点、聴解：19点が各得点区分の基準点となっています。
総合得点が90点以上であっても、いずれかの得点区分が基準点を下回っている場合は不合格となります。
日本語能力試験（JLPT）の難易度・合格率
以下は2024年12月に行われた試験の合格率です。
レベルが上がるにつれて合格率が下がっていることが分かります。
2024年12月の日本語能力試験における受験者の合格率
N1 | N2 | N3 | N4 | N5 | |
国内の受験者 | 24.3% | 26.4% | 32.5% | 36.3% | 59.6% |
海外の受験者 | 31.7% | 38.7% | 38.0% | 35.0% | 48.8% |
国内外の合計 | 28.7% | 33.1% | 35.2% | 35.6% | 49.5% |
日本語能力試験（JLPT）のレベル
N1：様々な場面で使われる日本語を理解できる
N1は最高レベルの日本語能力を示す資格で、幅広い場面で使われる日本語の理解や、専門的な文書の読解が可能です。
合格者にはビジネスシーンでの会話もスムーズにこなせる方が多いですが、JLPTでは「話す・書く」能力は直接評価されないため、実際の会話力には個人差があることに注意が必要です。
読む力: 幅広い話題について書かれた新聞の論説、評論など、論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読んで、文章の構成や内容を理解することができる。
聞く力: 幅広い場面において自然なスピードの、まとまりのある会話やニュース、講義を聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係や内容の論理構成などを詳細に理解したり、要旨を把握したりすることができる。
N2：日常会話に加え、より広い話題の日本語も理解できる
N2は日常的な場面で使われる日本語に加え、より幅広い話題について理解できるレベルとなり、多くの日本企業でも高い評価を受けることができます。
読む力: 幅広い話題について書かれた新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論など、論旨が明快な文章を読んで文章の内容を理解することができる。
聞く力: 日常的な場面に加えて幅広い場面で、自然に近いスピードのまとまりのある会話やニュースを聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係を理解したり、要旨を把握したりすることができる。
N3：日常生活での標準的な日本語をある程度理解できる
N3は中級レベルに位置し、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルです。ビジネスにおいても日本語の指示のみで一定の理解ができます。例えば、エンジニアが社内で日本人の同僚とコミュニケーションを取るような場面に適しています。
読む力: 日常的な話題について書かれた具体的な内容を表す文章を、読んで理解することができる。また、新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
聞く力: 日常的な場面で、やや自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞いて、話の具体的な内容を登場人物の関係などと併せてほぼ理解できる。
N4：身近な話題など基本的な日本語を理解できる
N4は基本的な日本語を理解することができるレベルで、一部の業種で特定技能の在留資格取得に必要な日本語要件として設定されています。基本的なコミュニケーションは可能ですが、ビジネスシーンでの円滑なコミュニケーションにはまだ困難が伴う段階です。
読む力: 基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
聞く力: 日常的な場面で、ややゆっくり話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。
N5：ごく基礎的な日本語を理解できる
N5は最も基礎的な日本語の初歩的な理解ができるレベルで、「お名前は？」「お仕事は？」「何歳ですか？」などの簡単な質問が理解できる程度です。日常生活でよく使われる基礎的な語彙や表現は身についていて、基本的なあいさつや自己紹介ができる段階と言えます。
読む力: ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字で書かれた定型的な語句や文、文章を読んで理解することができる。
聞く力: 教室や、身の回りなど、日常生活の中でもよく出会う場面で、ゆっくり話される短い会話であれば、必要な情報を聞き取ることができる。
日本語能力試験（JLPT）の申し込み方法
JLPTは年に2回（7月と12月）、日本国内および海外で実施されています。なお2025年の試験日程は以下の通りです：
第1回試験：2025年7月6日(日)
第2回試験：2025年12月7日(日)
申し込み方法は国内と海外で異なります。
日本国内での申し込み
日本国際教育支援協会のWebサイトからMyJLPTに登録（いつでも登録可能）
MyJLPTにログインして申し込み、受験料を支払う
日本国際教育支援協会から受験票が届く
試験を受ける
試験の結果を受け取る
2025年度の受験料は7,500円（税込）ですが、受験料は変更される可能性があります。最新の受験料については日本国際教育支援協会の公式ウェブサイトでご確認ください。試験結果は試験実施後2ヶ月以内にMyJLPT上で確認でき、また郵送でも合否結果通知書と合格者には日本語能力認定書が発行されます。
海外での申し込み
試験を受ける国・地域の実施都市と実施機関を調べる
実施機関に申し込み方法を確認し、受験案内（願書）を入手する
受験案内をよく読んで、実施機関の指示にしたがって申し込み、受験料を支払う
実施機関から受験票が届く
試験を受ける
実施機関から試験の結果を受け取る
受験する国・地域によって申し込み期間や受験料が異なります。例えば、7月の試験の申し込み期間は3月から4月頃、12月の試験の申し込み期間は8月から9月頃となる場合があります。詳細な情報は、各国・地域の実施機関の公式サイトで確認することをお勧めします。
N1、N2、N3レベルでできる仕事は？日本語レベル別に見る仕事内容の例
それぞれの日本語レベルで実際にどのような仕事ができるのでしょうか。各日本語レベルで可能な代表的な仕事内容を紹介します。
N1レベルで可能な仕事内容
N1レベルは高度な日本語運用能力を持ち、日本人とほぼ同じようなコミュニケーションが可能です。そのため、対外的なコミュニケーションが発生する営業職など、ある程度柔軟な対応が求められる職種でも対応できるでしょう。
仕事内容の例：
営業職：顧客との商談や提案など
コンサルティング：専門的な分析や提案
通訳・翻訳：専門分野の通訳や翻訳業務
研究開発：日本語での論文執筆や学会発表
経営管理：日本企業での管理職や意思決定者としての役割
N2レベルで可能な仕事内容
N2レベルはビジネスシーンでの実務に十分対応でき、業界や社内用語の研修を受けることで専門的な業務にも対応できるようになります。オンラインでの対応であれば、必要に応じて翻訳ツールを活用しながら業務を進めることもできるでしょう。
「流暢」なレベルには届かないため、ネイティブ話者の理解度、会話力と比較すると、コミュニケーションに少し時間を要すると考えましょう。
仕事内容の例：
カスタマーサポート：顧客からの問い合わせ対応
ITサポート：システムやソフトウェアのサポート業務
サービス業：接客、案内、予約受付など
一般事務：資料作成、データ入力、メール対応など
製造業の中間管理職：作業指示や品質管理など
N3レベルで可能な仕事内容
N3レベルは日常会話や、基本的な業務コミュニケーションが可能なレベルです。敬語や難しい言い回しはできませんが、社内でのコミュニケーションや簡単な意思疎通であれば可能です。専門的な説明や複雑な会話は難しいものの、基本的な業務指示を理解し、簡単な報告や連絡ができるレベルと考えましょう。
仕事内容の例：
ITエンジニア：社内の日本人同僚とのコミュニケーションが必要な開発業務
製造業の現場作業：マニュアルに沿った製造や検品作業
調理補助：基本的な指示を理解して行う調理業務
倉庫管理：在庫管理や商品の入出荷業務
建設作業：基本的な指示を理解して行う建設作業
N4・N5レベルでも日本語での仕事は可能？
N4・N5レベルでは、限られた日本語能力となるため、指示出しやコミュニケーションは英語など日本語以外の言語で行う必要があります。そのため、日本語で意思疎通を行うことを前提とする場合は、N3以上の外国人を採用するケースが多いです。
日常的に英語を話す環境や、エンジニアなどの場合、簡単な指示出しを視覚的補助を伴って行う場合はN4以下のレベルでも採用を行うケースもあります。
日本語能力試験JLPTとは違う？日本語検定とは
日本語検定の概要
日本語検定は、日本語を使う全ての人を対象とした、日本語の総合能力を測るテストです。日本語検定協会が実施しており、日本語を母語とする人々を含む全ての人々が自らの日本語能力を客観的に評価するために利用されています。
日本語検定のレベルは1級（最難関）から7級（最も基礎的）まであり、敬語、文法、語彙、言葉の意味、表記、漢字の6つの領域と総合問題で構成されています。
日本語検定と日本語能力試験の違い
日本語検定とJLPTは目的や対象者が異なります。
主な対象者の違い：
JLPT：日本語を母語としない外国人
日本語検定：日本語を母語とする日本人
測定する能力の違い：
JLPT：外国人の日本語理解力（読解・聴解）と言語知識
日本語検定：日本語の正しい使い方、敬語、文法、表記などの総合的な運用能力
外国人採用においては、JLPTがより一般的に活用されています。ただし、特に高度な日本語運用能力（例：翻訳者、通訳者など）を求める職種では、日本語検定の高いレベル（1級や2級）を持つ外国人材が評価されることがあります。
日本語能力試験（JLPT）を受けるメリット
就職・転職活動で有利になる
外国人材にとって、JLPTの取得は就職・転職活動で大きなアドバンテージとなります。高いレベルのJLPT（特にN1、N2）は、履歴書や職務経歴書に記載できる客観的な日本語能力の証明として採用担当者に高く評価されます。書類選考でポジティブな評価につながるだけでなく、面接においても好印象を与えることができるでしょう。
またJLPTの取得は入社後のキャリアアップにも直結し、昇進や部署異動、より責任ある業務への配置など、職場での成長機会の拡大につながります。
特定技能の在留資格取得に必須となる
特定技能1号の在留資格を取得するためには、原則としてN4レベル以上の日本語能力が求められます。これは、日本での生活や基本的な業務遂行に必要な日本語コミュニケーション能力を有していることを証明するためです。
技能実習生が特定技能へ移行する際にも、日本語能力の証明が必要となる場合があります。特定技能ビザ取得には日本語能力試験（JLPT）の他に、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）での証明も可能ですが、JLPTの方が世界的に広く認知されており、他の場面でも活用できる利点があります。
高度人材ポイント制において加点対象となる
高度専門職ビザを取得するためのポイント制において、日本語能力は大きな加点対象となっています。N1取得で15ポイント、N2取得で10ポイントが加算され、70点以上で取得できる高度専門職ビザにおいて、これは非常に重要な要素です。
高度専門職ビザを取得できれば、複合的な在留活動の許可や在留期間の延長、永住許可申請までの必要在留期間の短縮など、さまざまな優遇措置を受けることができます。キャリアの長期的な展望を考える外国人材にとって、JLPTを取得することは、将来への投資にもなるでしょう。
各種の資格取得のために必要
特定の業界や職種では、資格取得や業務遂行にJLPTが必須となる場合があります。例えば、看護師や介護福祉士などの医療・介護系の国家資格取得には、高度な日本語理解力が求められ、多くの場合N2以上のレベルが一つの目安となります。
また、IT技術者や会計士、建築士など専門職の資格取得や業務遂行においても、専門用語の理解や顧客とのコミュニケーションのために、適切な日本語レベルが必要とされます。JLPTの取得は、こうした専門キャリアへの道を開く重要な鍵となります。
外国人採用で日本語能力試験を活用する際の注意点
JLPTの評価と実務レベルに乖離がある場合も
JLPTは外国人の日本語力を客観的に評価できる指標として広く使われていますが、すべての日本語能力を正確に測れるわけではない点に注意が必要です。
JLPTは「読む・聞く」の試験、話す力・書く力は別評価が必要
言語能力は「読む・聞く・書く・話す」の4技能に分かれますが、JLPTで評価されるのは「読む」「聞く」の2つのみです、。どちらもマークシート式で測定されるため、「書く」「話す」能力は試験に反映されません。
そのため、同じJLPTレベルに合格していても、会話力や作文力には個人差があります。実務に必要な日本語力を把握するには、面談や簡単な書き取りなどを併用するのがおすすめです。JLPTはあくまで一つの目安として活用し、実際の運用能力は別途評価することが重要です。
漢字圏出身者は、読み書きと会話の日本語力に乖離がある場合も
中国・台湾・韓国など漢字圏出身者は、漢字の知識により読解力で有利になりやすく、JLPTの上位レベルに合格しやすい傾向があります。しかし、漢字の知識は会話には直接役立たないため、実際の会話力は資格レベルより低い場合もあります。
一方、非漢字圏出身者（東南アジア・欧米など）は読解に苦労することがあるものの、発音やリスニングに優れているケースもあります。出身地域による言語習得の特性を理解し、バランスの取れた評価を心がけましょう。
何点で合格したか、JLPTの得点を確認する
JLPTの合格者には、総合得点と分野別得点が記載された「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」が発行されます。例えば、N4は180点満点中90点以上で合格ですが、90点と満点では実力に大きな差があります。
採用時には、合格証だけでなく得点詳細も確認し、自社の業務に必要なスキル（例：接客なら「聴解」、事務なら「読解」など）に注目して評価すると、より適切なマッチングが可能になります。
採用後の日本語力向上の支援が必要なケースも
N1・N2レベルであれば日常業務に支障がない場合が多いですが、N3以下の人材は、採用後に日本語教育のサポートが必要になるケースが一般的です。また、どのレベルでも、業務に必要な専門用語や社内特有の表現は別途教育が必要です。
社内研修やオンライン教材、外部スクールとの連携など、継続的な学習支援体制を整えることが、外国人材の定着や活躍につながります。業務面だけでなく、日常生活での言語サポートも含めた配慮が、長期的な雇用に効果を発揮します。
外国人採用で実践したい！人事担当向けのアドバイス
自社の業務遂行に必要な日本語レベルを確認しておく
外国人採用を成功させるための第一歩は、自社の業務に本当に必要な日本語レベルを見極めることです。職種によっては、日本語能力よりも専門的なスキルや能力が重視されるケースもあります。例えばプログラミングやデザインなど、成果物で評価される業務であればコミュニケーションが業務の中心ではないため、N3程度でも実際の業務に支障がない場合もあるでしょう。
同じ企業内でも部署や役割によって必要な日本語レベルは異なります。営業職や顧客対応が必要な職種ではN1〜N2レベルが求められることが多い一方、バックオフィスやエンジニアなどの職種ではより柔軟な基準設定が可能です。
自社にとってハイレベルな日本語能力が必要でない場合は、必ずしもN1やN2の合格者にこだわらず、専門性や人柄、成長意欲などを総合的に評価することで、優秀な人材を確保する可能性が広がります。採用前に、その職種で必要な日本語コミュニケーションの場面を具体的にリストアップし、そのレベルに合った基準を設定することをお勧めします。
専門性やポテンシャルを含めた評価で、よりフィットする人材に出会える
外国人採用において、日本語能力はもちろん重要ですが、専門スキルやポテンシャル、人柄なども含めた総合的な評価が必要です。「N1がないなら書類選考不通過」とするのではなく、「資格はないけれど会話できるならOK」など門戸を広げることで、企業にフィットする優秀な人材と出会える可能性が広がります。
Connect Jobでは、紹介前に候補者と事前に面談を行っており、実際の日本語力を踏まえたご紹介が可能です。JLPTの資格だけでなく、実務経験や専門スキル、成長意欲なども含めて総合的に評価することで、より良いマッチングを実現しています。
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JLPTだけでは測れない？日本語力の実践的な評価方法
実践的な日本語力を評価するためには、さまざまな手法を組み合わせることが効果的です。
履歴書・職務経歴書から評価する
外国人候補者が書いた日本語の履歴書や職務経歴書から日本語力を評価することは、候補者の日本語レベルを把握する有効な手段です。文法や語彙の使い方、論理的な文章構成力などから、実務での日本語運用能力をある程度予測できます。
ただし、他者や翻訳ツールなどのサポートを受けて作成された可能性もあるため、これだけで判断するのではなく、次のステップの評価と組み合わせると良いでしょう。
業務シミュレーションで実践力を確認
実際の業務に近い状況を設定し、日本語でのコミュニケーション能力を評価することは非常に効果的です。例えば、顧客対応のロールプレイやチームでの問題解決シナリオなど、実務に即した場面で日本語力を確認することで、より実践的な評価が可能になります。
ここでは、専門用語の理解度や、状況に応じた適切な表現の選択能力なども見ることができます。
段階的な面接プロセスを設計する
初回は基本的な会話力を、2回目は業務関連の専門的な内容について日本語で話す能力を確認するなど、徐々にレベルを上げていくアプローチが効果的です。候補者の緊張も和らぎ、本来の日本語力がより正確に測定できるようになります。
採用エージェントとの事前面談結果を参照することも、候補者の日本語力を客観的に把握する助けになります。
外国人社員の日本語力向上のためのサポート体制
外国人社員の日本語を学ぶモチベーションを向上させる
外国人社員の学習意欲を高めるには、「学ぶ意味がある」と実感できる環境づくりが重要です。
キャリアパスと日本語力を連動させる
多くの企業では、日本語ができることでマネージャー職に就きやすくなったり、日本人社員との関係構築を通じてキャリアアップがしやすくなったりする傾向があります。こうした実態を外国人社員にしっかり伝えることで、「なぜ日本語を学ぶのか」という目的意識が明確になります。
日本語力が将来のキャリアに直結するというメッセージを発信することが、学習意欲を高める鍵となります。
先輩社員やロールモデルの存在
日本語を活用して活躍する先輩の事例を紹介し、成功体験を共有する場を設けましょう。ロールモデルの存在は、希望や具体的な将来像を描く手助けになります。
日本語を楽しく使える環境を創出する
日本文化に触れられる社内イベントや日本人社員との交流を通じて、「日本語を使う楽しさ」を感じられる機会を提供することも効果的です。業務以外の楽しいコミュニケーションの場を意識的に設けることが大切です。
日本語でコミュニケーションしやすい環境を整備
社内全体で外国人社員の日本語学習をサポートする環境を整えることも重要です。
「やさしい日本語」を社内標準として導入する
専門用語や難しい表現を避けた「やさしい日本語」を、会議やマニュアルなどに取り入れることで、外国人社員が情報にアクセスしやすくなり、発言もしやすくなります。
多言語対応と日本語学習のバランスを考慮する
重要な情報は多言語で提供しつつも、日本語でのコミュニケーションの機会も残すことで、バランスの良い言語環境が整います。日本語を使う必要性を適度に保つことがポイントです。
異文化理解を促進する取り組みを実施する
日本人社員向けの異文化コミュニケーション研修を実施し、相互理解を深めることで、外国人社員が日本語を使いやすい環境が自然と生まれます。一方的な適応を求めるのではなく、双方向の歩み寄りが重要です。
社内における日本語学習支援
外国人社員の日本語力向上のためには、体系的な学習支援体制の構築が欠かせません。
業務に直結した日本語研修を実施する
業務時間内に実施する、実践的な内容の日本語研修が効果的です。レベル分けや少人数制で、参加しやすい環境を整えることが鍵となります。
職種特化型カリキュラムを開発する
業界特有の表現やよく使うフレーズを学べるカリキュラムは、業務効率と学習効果の向上に役立ちます。ロールプレイやマニュアル活用も有効です。
外部リソースを効果的に活用する
地域の日本語学校や出張授業、学習アプリなどを活用し、時間や場所に縛られず学べる環境を整えましょう。外国人社員の日本語教育に関連する各種助成金や支援制度を活用すれば、企業の負担を軽減しながら質の高い日本語教育を提供できるでしょう。
なおConnect Jobでは、内定承諾から入社までの期間に日本語教育を実施することが可能です。これにより、想定している日本語力より若干劣る場合でも、人柄や事業理解、ポテンシャルをみて採用できるため、母集団が大幅に拡大します。また、内定者との継続的なコミュニケーションが可能になり、入社前の辞退の抑止力にもなります。
日本語レベルに合わせた外国人採用の成功事例
外国人採用では、高い日本語能力を応募条件とする企業様も多いかもしれません。
一方で、理系人材としての素養やプログラミングスキル、英語力等、日本語以外のスキルや経験を重視し、外国人採用に成功する事例が増えています。
ここでは、実際に成功した企業の例をいくつか取り上げ、その工夫やポイントをご紹介します。
株式会社HUGE様｜英語力を重視した採用
多彩な飲食店舗を展開し、多くの顧客を魅了する株式会社HUGEはインド・ネパールにて50名を超えるホスピタリティ関連学位取得人材の採用に成功しました。
同社では、業務で英語を使う機会が多いため、英語力も重視して採用を行いました。選考時点では通訳をはさんで面接を行い、内定承諾後に日本語学習を進めたことで、50名規模の採用に成功しました。日本語力には課題が残るものの、即戦力としての活躍に覚悟の違いを感じると語られています。将来的にはマネージャー（料理長・店長）を任せることも考えているとのことです。
株式会社尾崎設計事務所様｜日本語能力にこだわらない新しい採用基準
工場設計や解析を手がける老舗企業、尾崎設計事務所は5年以上にわたって毎年1~2名の外国籍社員を採用しています。
同社では日本語能力を必須条件としない選考を実施。仕事への意欲や成長の見込み、設計ツールの使用経験を重視し、母集団の拡大とよりマッチした人材の採用に成功しました。
個人業務や小規模なチームでの業務が多い同社では、社内コミュニケーションはAI翻訳ツールで対応しているとのことです。
入社後は社長自らが密にコミュニケーションを取っており、採用した外国人材の定着、活躍につながっています。
石坂産業株式会社様｜日本語力より、もっと大事な採用基準とは
環境と経済の両方に利益をもたらす事業に取り組む石坂産業株式会社は、2022年からグローバルな新卒採用を始めました。3カ国から4名の外国人材を迎え、多様な考えを取り入れています。
同社は、日本語能力だけではなく、仕事への意欲や成長の可能性を重視する採用基準を用いました。「人は育つ」ことを考え、「理念への共感」を重視したことで、辞退者がほとんど出ず、採用の成功を実感していただきました。
まとめ
外国人採用において日本語能力は、JLPTの結果に加えて、実際のコミュニケーション能力を評価することが重要です。JLPTを客観的指標とし、実践的な評価を組み合わせれば、より適切な人材採用が可能になるでしょう。
また採用後の日本語教育サポート体制を整えることで、外国人社員の業務適応力や定着率の改善に繋がります。日本語力向上がキャリアアップにつながる環境を整え、継続的な学習モチベーションを維持することが成功の鍵です。
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